2016年7月28日

最低賃金24円引き上げで全国平均822円

 今年度の最低賃金の時給を822円とする目安が、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。

 (8780)

 全国平均の引き上げ額は24円で比較できる2002年以降で最大。4年連続の2桁増額で、昨年度の実績を6円上回る水準となった。

 引き上げ額の目安は、各都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて示されており、Aランクは25円、Bランクは24円、Cランクは22円、Dランクは21円となっている。

 この目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅が決定される。各都道府県に適用される目安のランクは次の通り。

ランクA:千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

ランクB:茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

ランクC:北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

ランクD:青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

ベースアップ予定の上場企業は33.6%、昨年の実績は46.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の33.6%がベースアップを予定しており、3年ぶりに増加傾向となっていることが分かった。
大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

2017年の平均年収418万円、金融系がトップ

 2017年の正社員平均年収は418万円で、職種別・業種別ランキングではともに金融分野の仕事が1位となっていることが、パーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース