2017年5月2日

2018年3月卒の大卒求人倍率は前年並みの1.78倍、従業員規模別の倍率差は拡大

 リクルートホールディングス(東京・千代田、峰岸真澄社長)の研究機関、リクルートワークス研究所が実施した調査によると、2018年3月卒業予定の大卒求人倍率は前年とほぼ同水準となる1.78倍だったが、従業員規模や業種間で倍率差が拡大していることが分かった。

 (12065)

 2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍と、前年の1.74倍とほぼ同水準となった。

 全国の民間企業の求人総数は、前年の73.4万人から75.5万人へと2.1万人増加した(2.8%増)。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年42.2万人とほぼ同水準の42.3万人だった(0.3%増)。

 求人倍率を従業員規模別に見ると、従業員規模300人未満の企業では6.45倍となり、前年から2.29ポイント上昇した。一方、従業員規模5000人以上では0.39倍と、前年から0.20ポイント低下した。

 従業員規模300人未満の企業と5000人以上の企業の求人倍率差は6.06ポイントと、前年(倍率差は3.57ポイント)に続きさらに拡大し、2010年3月卒 (倍率差は8.05ポイント)に次ぐ状況となった。

 従業員規模300~999人の求人倍率は1.45倍(前年比0.28ポイント増)、1000~4999人は1.02倍(前年比0.10ポイント増)だった。

 求人倍率を業種別に見ると、流通業は11.32倍と、前年比4.34ポイントの大幅増。建設業は9.41倍と、前年比3.16ポイントと大きく上昇した。ともに比較可能な時期(2010年3月卒以降)で最も高い水準となっている。

おすすめの記事

パワハラの判断基準と不適切な注意・指導の防止策

パワハラの判断基準と不適切な注意・指導の防止策
今日において、「パワーハラスメント」やこれを略した「パワハラ」という用語は社会的に定着した用語として一般に用いられており、この用語を知らない人はいないと言っても過言ではないでしょう。したがって、企業においては、規模や業種を問わず、パワハラ対策は優先的に取り組むべき課題であることを認識しておく必要がありますので、パワハラ問題の難点や裁判例の考え方を解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
転職求人数が31カ月連続増加、転職希望者数も前年同月比130%超 インテリジェンス調べ

転職求人数が31カ月連続増加、転職希望者数も前年同月比130%超 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、6月の転職求人数は前年同月比21.0%増で31カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同33.4%増だった。
HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

HRテックの最新動向 高機能・低価格で大幅に生産性向上

 HRテックを取り入れる企業は近年拡大傾向にある。その背景には安価でかつ安全なサービスを取り入れることで、人事部門の生産性向上や社員の働きやすさ向上につなげる意図がある。新卒採用、中途採用、労務管理、タレントマネジメント、教育・研修、組織診断、社内SNSの7つの分野の日本におけるサービスを取材した。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース