2020年10月9日

昨年は就職した人が離職した人を57.7万人上回る

 2019年は、新しく就職した人が離職した人よりも57.7万人多かったことが、厚生労働省が発表した2019年の雇用動向調査結果で分かった。

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 2019年の1年間の入職者は843.5万人(年初の常用労働者数に対する割合16.7%)、離職者は785.8万人(同15.6%)で、入職者が離職者を57.7万人上回った。

 前年に比べ、入職率が1.3ポイント、離職率が1.0ポイントそれぞれ上昇した。入職超過率は前年(0.8ポイント)から0.3ポイント上昇し、入職超過率は拡大した。

 就業形態別に見ると、一般労働者は入職者434.8万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合11.9%)、離職者417.1万人(同11.4%)で、入職超過となった。

 一方、パートタイム労働者は入職者408.7万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合29.2%)、離職者368.7万人(同26.4%)で、パートタイム労働者も入職超過となった。

 入職者を職歴別にみると、転職入職者は540.9万人(前年495.5万人)、未就業入職者は302.5万人(同271.2万人)で、転職入職率は10.7%(同10.0%)、未就業入職率は6.0%(同5.5%)となった。

 入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(167.1万人)、卸売業・小売業(153.9万人)、医療・福祉(121.0万人)。

 前年と比べると、入職者数は宿泊業・飲食サービス業が39.6万人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業・小売業が31.0万人増。一方、生活関連サービス業・娯楽業が5.1万人減と最も減少幅が大きく、次いで情報通信業が3.4万人減となった。

 離職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(154.8万人)、卸売業・小売業(146.8万人)、医療,福祉(107.0万人)となった。

 離職者数は、宿泊業・飲食サービス業が37.8万人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業・小売業が25.4万人増。一方、医療,福祉が6.5万人減と最も減少幅が大きく、次いで生活関連サービス業・娯楽業が4.8万人減となっている。

 入職超過となったのは16産業のうち11産業(前年12産業)となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率5.8%、離職率11.0%
建設業 同9.2%、同9.2%
製造業 同10.1%、同9.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 同8.2%、同15.4%
情報通信業 同12.2%、同9.6%
運輸業・郵便業 同14.3%、同12.5%
卸売業・小売業 同16.1%、同15.4%
金融業・保険業 同8.2%、同10.7%
不動産業・物品賃貸業 同16.2%、同15.1%
学術研究・専門・技術サービス業 同13.8%、同10.6%
宿泊業・飲食サービス業 同36.3%、同33.6%
生活関連サービス業・娯楽業 同24.6%、同20.5%
教育・学習支援業 同17.6%、同17.7%
医療・福祉 同16.2%、同14.4%
複合サービス事業 同8.2%、同7.9%
サービス業(他に分類されないもの) 同19.8%、同18.8%

 調査は、上半期調査8666事業所、下半期調査8227事業所から回答を得た。
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