2017年6月2日

4月の完全失業率2.8%、正規雇用14万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。

 (12387)

 男女別の完全失業率は、男性が2.9%で前月比0.1ポイント増。女性は2.6%で前月比0.1ポイント減となった。

 完全失業者数は197万人(前年同月比28万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は22万人(同7万人減)、「勤め先や事業の都合」は30万人(同9万人減)、「自己都合」は83万人(同5万人減)だった。

 就業者数は6500万人(前年同月比80万人増)で、就業者数のうち、雇用者数は5757万人(同57万人増)。

 正規雇用は3400万人(同14万人増)、非正規雇用は2004万人(同33万人増)となった。

 非正規雇用の内訳は、パート994万人(同21万人増)、アルバイト401万人(同16万人増)、派遣社員133万人(同7万人増)、契約社員288万人(同1万人減)、嘱託117万人(同11万人減)、その他71万人(同1万人増)。

 就業者数の前年同月比を産業別に見ると、学術研究・専門・技術サービス業(12万人増)、卸売業・小売業(11万人増)、生活関連サービス業・娯楽業(10万人増)、医療・福祉業(10万人増)などが増加し、建設業(9万人減)、製造業(6万人減)などが減少した。

おすすめの記事

試用期間で適性見極め解雇するためには~試用期間中の解雇、試用目的の有期契約の重要判例

試用期間で適性見極め解雇するためには~試用期間中の解雇、試用目的の有期契約の重要判例
多くの会社では、新卒採用か、中途採用かを問わず、正社員の採用に当たり、就業規則の規定に基づいて、一定の試用期間が設けられることがあります。今回は試用期間中の解雇、試用目的の有期契約の重要判例について解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

7月の完全失業率2.8%、正規雇用60万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。
6月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

6月の完全失業率2.8%、正規雇用68万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.8%だった。
5月の完全失業率3.1%に増加、正規雇用50万人増

5月の完全失業率3.1%に増加、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント増となる3.1%だった。
3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。男女別にみると、男性の完全失業率は3カ月連続で改善傾向が続いている。
2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース