2017年4月8日

自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7% P&G調べ

 外資系消費財メーカーのP&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長 )が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7%だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。

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 政府が掲げる「働き方改革」の9項目の中で、日本社会において特に進めるべきと考えるものを聞いたところ、「長時間労働の是正」(61.8%)、「賃金引き上げと生産性の向上」(55.7%)が特に多かった。

【政府が掲げる「働き方改革」の9項目の中で、日本社会において特に進めるべきと考えるもの(3つを選択)】
長時間労働の是正 61.8%
賃金引き上げと生産性の向上 55.7%
女性や若者が活躍しやすい環境整備 36.4%
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 30.0%
高齢者の就業促進 29.4%
転職・再就職支援、職業訓練 26.5%
病気の治療や子育て、介護と、仕事の両立 25.0%
テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方の推進 24.9%
外国人材の受け入れ 10.3%

 自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職は44.7%。役職別では、「課長クラス」(44.5%)、「部長クラス」(43.6%)に比べて「本部長クラス」(58.3%)は10ポイント以上高くなっている。

 ここ数年、自分の職場で何かしら「人材の多様化」が起こっていると実感している管理職は71.8%で、具体的な事例別では「育児休暇を取得する女性社員の増加」(43.6%)、「女性管理職の増加」(41.1%)、「女性社員の増加」(40.4%)など、女性活躍推進に伴う多様化が上位を占めた。

 自分が管理するチーム・組織で、「性別」「国籍」「勤務場所」「勤務時間」「価値観」の多様化が進むことにメリットを感じる管理職は、「価値観」(55.3%)、「性別」(51.8%)は半数を超えたが、「勤務場所」(34.5%)、「国籍」(37.3%)、「勤務時間」(47.8%)は半数以下となっている。

 人材の多様化が進むことによるメリットは「新しいイノベーションや多様な意見が生まれる」(58.2%)、デメリットは「管理職のマネジメントが難しくなる(管理職の負担が増える)」(49.9%)を挙げた管理職がそれぞれ最も多かった。

 人材の多様化でマネジメントが複雑化している管理職に対して、企業からのサポートを感じている人は24.4%にとどまった。求める具体的なサポートは「管理職向け研修」(57.1%)が最多で、「社内制度の整備」(38.6%)、「部下向け研修」(36.1%)が続いた。

 自分の職場にダイバーシティ推進が必要かと聞いたところ、「必要だと思う」と回答した管理職は52.3%。

 ダイバーシティ推進が必要と回答した管理職が、推進するために重要だと思っている内容は、「社内の風土・雰囲気づくり」(66.3%)、「社内制度の充実」(55.1%)、「管理職による実践・推進」(52.2%)が多かった。

 「管理職による実践・推進」が重要と回答した管理職のうち、自分自身がその役割を「果たせている」と回答した人は45.1%で、回答者全体(1000人)では12.3%だった。

 調査は、P&Gの啓発組織 「P&Gダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」が2017年2月24日~25日、従業員100人以上の企業で働く管理職1000人(課長クラス以上)を対象にインターネットで実施した(男性978人、女性22人)。

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