2020年12月17日

景気の現状は「穏やかに拡大」が3割、6カ月後の見通しでは景気判断指数がマイナスを脱す

 景気の現状について、「緩やかに拡大している」が前回調査から16.4ポイント増加し、景気判断指数も-42.8から-6.4へと上昇していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(1.4%)、「緩やかに拡大」(31.7%)、「横ばい」(30.7%)、「緩やかに後退」(20.6%)、「後退」(13.3%)、「その他」(2.3%)となった。

 前回の2020年9月調査と比較すると、「緩やかに拡大」が16.4ポイント増、「横ばい」が10.2ポイント増と大幅に増加した。一方、「後退」は29.3ポイント減少している。

 アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-6.4となり、前回調査(-42.8)から上昇した。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.9%)、「緩やかに拡大」(46.5%)、「横ばい」(30.4%)、「緩やかに後退」(14.7%)、「後退」(4.1%)、「その他」(3.2%)となった。

 今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が14.8ポイント上昇し、景気判断指数は-6.4からマイナスを脱し、12.7と改善する見通しとなった。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(34.4%)、「個人消費の増加」(32.1%)、「政府支出の増加」(23.3%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると「個人消費の増加」(22.6%→32.1%)、「輸出の増加」(11.3%→20.5%)などが大きく増加した。

 半年後(2021年6月末時点)の対ドル円相場の予想は「100~105円未満」(57.1%)、株価の予想は「2万6000円台」(23.3%)が最も多い。

 調査は2020年11月24日~12月3日に実施し、経済同友会会員ら218人の経営者から回答を得た。
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