2018年8月30日

自社の働き方改革、「有給休暇の取得」と「コミュニケーション促進」で進んでいると評価

 日本能率協会(東京・港、中村正己会長)が管理者を対象に実施した働き方改革への意識について聞くアンケート調査によると、働き方改革の取り組みにより「有給休暇の取得」、「コミュニケーション促進」が進んでいると回答する管理者が5割に迫っていることが分かった。

 (22431)

 働き方改革の取組みによる変化について、全21項目の視点から「進んでいる」「進んでいない」「今後の課題」との3つの意識や行動で、評価してもらったところ、「進んでいる」として最も上位に挙げられたのは、「有給休暇の取得奨励」(62.2%)だった。

 次いで「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)、「部署内のチームワークの活性化」(46.2%)、「上司との活発なコミュニケーション」(44.8%)が続いた。

 一方、「進んでいない」として上位に挙げられたのは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)がもっとも多かった。

 次いで「福利厚生の充実化」(49.7%)、「研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入」(46.9%)、「業務へのIT技術(RPAやAIなど)の活用」(42.0%)、「構造改革への取り組み」(41.3%)となった。

 「今後の課題」としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)、「部下への公正な評価」(35.7%)など、モチベーションに関することが上位にあげられた。

 働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力を聞くと、「人の領域」では、「コミュニケーション力」が57件と圧倒的に多かった。次いで「人材育成」「傾聴力」(ともに6件)、「モチベーションを高める力」(5件)とつづいた。

【働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力(人の領域)】
1位 コミュニケーション力(57件)
2位 人材育成(6件)
2位 傾聴力 (6件)
4位 モチベーションを高める力(5件)
5位 調整力(3件)
5位 伝える力(3件)
 「業務の領域」では、「業務改善・効率化」に関する内容が22件と最も多く、次いで「マネジメント力」(15件)、「計画・スケジューリング力」「業務遂行力」(ともに8件)と続いた。

【働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力(業務の領域)】
1位 業務改善・効率化(22件)
2位 マネジメント力(15件)
3位 計画・スケジューリング力(8件)
3位 業務遂行力(8件)
5位 ITスキル(7件)

 今後、働き方改革で実現したいことをキーワードごとに分類したところ、もっとも多かったのは「業務改善・生産性向上」に関することで11件となった。次いで、「休暇」(10件)、「残業削減」(7件)などがあがった。

【働き方改革で実現したいこと】
1位 業務改善・生産性向上に関すること(11件)
2位 休暇に関すること(10件)
3位 残業削減に関すること(7件)

 調査は、2018年5月16日~7月4日、日本能率協会が主催する管理者向け研修の参加者を対象に実施し、143の回答を得た。

おすすめの記事

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考となる裁判例として、国際自動車事件の最高裁判決(最高裁判所第三小法廷判決平成29年2月28日判決)を紹介します。
6 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

 政府の発表した「過労死等防止対策白書」には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の7.7%から2020年までに5%以下にするなど「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の目標が記載された。
1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間43分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】

働き方改革がいよいよ法制化され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。労働時間管理と非正規社員の待遇格差の見直しにおける人事実務の対応ポイントについて、社会保険労務士の細川芙美氏に解説してもらった。
働き方改革法制化 分野別サービス紹介

働き方改革法制化 分野別サービス紹介

働き方改革の法制化で、人事担当者は本格的に残業上限規制などに取り組まなければならない。そこで、働き方改革に役立つさまざまなサービス内容について取材した。
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか

長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。(文・溝上憲文編集委員)
約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

 管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ(東京・港、川崎健一郎社長)が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

 ヒューマンホールディングス(東京・新宿、佐藤朋也社長)は、6月1日から定型的な業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を全社で本格導入する。ノウハウを有する人材サービスのヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢社長)がグループ全社に対しRPA教育の機会を設け、必要に応じて導入支援、シナリオ作成サポートも行う。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース