2019年8月2日

「年休の時季指定義務」と企業の実務対応

改正労働基準法の施行により、年10日以上の年次有給休暇が付与される場合、5日の年休について時季を指定して取得させることが必要になりました。年次有給休暇の時季指定義務において、どのように対応すべきかを解説します。

 (25168)

年休の時季指定義務とは

 平成31年4月、改正労働基準法が施行され、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日の年休について時季を指定して取得させることが必要になりました。

 この時季指定義務の対象となる労働者は、労基法上の年休が10日以上付与される労働者で、管理監督者や有期雇用労働者、パートタイム労働者も、労基法上の年休が10日以上付与される場合には、時季指定義務の対象となります。
 この10日の年休は、基準日に付与される年休の日数が10日以上であることとされていますので、前年度の基準日に付与され未消化の年休と合算して初めて年休の日数が10日以上になる場合は、時季指定義務の対象ではありません。

 また、この基準日とは、労基法39条7項では、「継続勤務した期間を6カ月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日」とされています。

 すなわち、この法定の基準日は、雇入れの日から半年後(4月1日入社であれば10月1日)であり、使用者は、10月1日から翌年の9月30日までに、5日の年休について時季指定をしなければなりません(図1)。
図1:基準日と期間の考え方

図1:基準日と期間の考え方

(出所)厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」より抜粋
以上の概要を整理すると、次の通りです。

使用者は、
 ① 労基法上の年休が10日以上付与される労働者に対して、
 ② 年休が付与される基準日から1年以内に、
 ③ 労基法上の年休のうち5日について時季を指定して取得させることが必要

 なお、半日単位年休については、労働者に対する意見聴取を行った際に労働者から半日単位の年休取得の希望があった場合に限り、時季指定が可能となり、この場合、年休は0.5日として取り扱います。他方で、時間単位年休については、使用者による時季指定はできません。
7 件

人事向け限定情報を配信中

人事向け限定情報を配信中