2017年7月5日

役職者に占める女性の割合が最も高いのは“高知県”、関東・東海では低い傾向

 課長級以上に占める女性の割合がもっとも高いのは高知県で、2013年から2015年の平均が22.7%に上っていることが、厚生労働省がまとめた「2016年版 働く女性の実情」で明らかとなった。

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 100人以上の企業を対象にした、課長級以上(部長級+課長級)に占める女性の割合は、比較的東北地方や九州地方で高く、関東地方と東海地方で低い傾向にある。(標本数が少ないため、比較には注意を要する)

 都道府県別に2013年から2015年の3年間の平均をみると、高知県が22.7%と最も高く、次いで宮崎県16.3%、鹿児島県15.4%となった。

【都道府県別課長級以上に占める女性の割合 上位5都道府県】
1位 高知県 22.7%
2位 宮崎県 16.3%
3位 鹿児島県 15.4%
4位 沖縄県 14.3%
5位 青森県 14.2%

 最も低いのは愛知県で4.1%、次いで静岡県5.6%、茨城県5.8%だった。長期的にみると多くの県で上昇している。

 都道府県別の一般労働者に占める女性の割合は、沖縄県と宮崎県が43.4%と最も高く、次いで高知県43.1%となった。最も低いのは愛知県で26.3%、次いで滋賀県28.4%、群馬県と埼玉県が同率で30.0%だった。

 一般労働者に占める女性の割合が高い都道府県では、役職者に占める女性の割合が高い傾向にあった。

 課長級以上に占める女性の割合を産業別にみると、2016年は「医療・福祉」が43.0%(2015年44.6%)、「教育・学習支援業」が18.1%(同23.0%)「金融業・保険業」が10.0%(同9.1%)、「製造業」が4.1%(同3.3%)など、産業により差が大きい。
 【産業別 課長級以上に占める女性の割合 上位5項目(2016年)】
1位 医療・福祉 43.0%
2位 教育・学習支援業 18.1%
3位 宿泊業・飲食サービス業 10.1%
4位 金融業・保険業 10.0%
5位 サービス業(他に分類されないもの) 9.9%

 101人以上の企業のうち、「医療・福祉」の企業が占める割合をみると、高知県が39.0%と最も高く、次いで徳島県36.7%、鹿児島県35.0%の順となっている。

 一方、最も低いのは東京都で7.6%、次いで愛知県12.7%、大阪府14.4%。厚生労働省では「このように、都道府県により産業構造が異なっていることから、役職者に占める女性の割合は、産業構造に影響を受けていると考えられる」としている。

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