2019年4月8日

2月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.8%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万4435円で、前年同月比が0.8%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%減の26万1173円で、所定内給与は0.1%減の24万1529円、所定外給与は0.5%減の1万9644円。特別に支払われた給与は、34.2%減の3262円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万1783円(5.5%増)、生活関連サービス業等18万8528円(4.0%増)、その他のサービス業22万7637円(3.5%増)などが増加した。

 減少したのは、金融業・保険業38万879円(8.0%減)、電気・ガス業43万8878円(5.0%減)、教育・学習支援業29万1776円(2.2%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となり、2カ月連続で減少した。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の10.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.6時間(10.0%増)、金融業・保険業10.7時間(7.0%増)、建設業16.0時間(6.7%増)などが増加し、複合サービス事業8.2時間(9.9%減)、製造業16.0時間(6.5%減)、飲食サービス業等5.0時間(5.7%減)などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)に変更している。

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◆次世代事業経営ゼミナール(第5期)~ものづくり企業の国内外事業運営の基幹要員の育成【8月開講】