2019年11月28日

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は11.7%に上っていることが分かった。前年と比べると1.1ポイント増加している。

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 希望者全員が66歳以上まで働ける企業は1万8921社で、全企業のうち11.7%(前年比1.1ポイント増)を占める。内訳は「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」(6.8%)、「定年制の廃止」(2.7%)、「66歳以上定年」(2.2%)となっている。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合を従業員規模別に見ると、従業員301人以上の大企業は4.2%(同0.7ポイント増)、従業員300人以下の中小企業は12.6%(同1.2ポイント増)となっている。

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.8%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が2.7%(前年比0.1ポイント増)、「定年の引き上げ」が19.4%(同1.3ポイント増)、「継続雇用制度の導入」が77.9%(同1.4ポイント減)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は73.0%(前年比2.0ポイント増)、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は27.0%(同2.0ポイント減)。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた36万2232人のうち、継続雇用された人は30万6949(84.7%)、継続雇用を希望しなかった人は5万4714人(15.1%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は569人(0.2%)だった。

 定年を65歳とする企業は17.2%。企業規模別にみると、大企業では10.6%、中小企業では17.9%となっている。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3165万人)のうち、60歳以上の常用労働者は12.2%の約387万人で、2009年と比較すると約170万人増加している。年齢階級別に見ると、60~64歳が約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約58万人となっている。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万1378社。
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