2010年12月15日

メンタルヘルス対策の現状と課題 復職支援は試行錯誤、問題を発見・解決する予防へ

「お父さん、眠れてる?」。自殺対策強化月間の政府広報の一環として、今年3月に流れたテレビコマーシャルだ。3万人を超える我が国の自殺者のうち、企業に勤める人は約9000人。政府の労働災害防止計画は、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を50%以上とすること」を目標としている。企業のメンタルヘルス対策の現状と課題を取材した。

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大手企業で取り組み進む

 厚生労働省の2007年労働者健康状況調査結果によると、仕事のストレスが「ある」と回答した労働者は約6割。「職場の人間関係の問題」(38.4%)、仕事の質の問題」(34.8%)、「仕事の量の問題」(30.6%)が上位に入り、職場で悩むビジネスパーソンの姿が浮き彫りになっている。
 そうした労働者の実状に対し、企業の取り組みはどの程度進んでいるのだろうか。心の健康対策に取り組んでいる事業場の割合は約3割(2007年労働者健康状況調査結果)。従業員1000人以上の企業では9割、100人以上のすべての規模で6割を超える。
 取り組み内容は、「労働者からの相談対応の体制整備」(59.3%)が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」(49.3%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(34.5%)の順となっている。
 グループ従業員7万人を抱える大手IT企業では、従業員の健康確保の視点を、従来の「診療」から「予防」に大きく切り替えている。仕事のストレスによる健康障害を防止するため、脳血管疾患や虚血性心疾患を防ぐ「身体のマネジメント」と、うつ病や統合失調病を防ぐ「心のマネジメント」に取り組む。
 メンタルヘルス対策では、階層別教育時のメンタルヘルス研修や長時間勤務者のケアを中心とする1次予防(啓発活動・未病対策)、健康相談窓口の設置や管理職向け研修の拡充による2次予防(早期発見・早期対応)、復帰支援プログラムと復職後フォローの3次予防(再発防止)に整理して2004年から施策を展開する。
 「職場マネジメント力の向上による初期対応力の強化、職場・人事部・健康管理センターが連携して施策のPDCAサイクルを確立することに注力している」と健康管理センターの担当部長は話す。

管理職の意識も大きく変化

 2005年から対策強化に着手している従業員7000人の大手素材メーカーでは、「社員のこころの健康調査」「管理職向け研修」「相談窓口の設置(社内、社外)」「カウンセリングの実施・問題解決」「メンタル不調時・復職時の対応プログラムの策定」を実施。
 社内の体制を整えると同時に、外部EAP会社と契約してプログラムの導入を進めた。「ベースになるプログラムは自社で1から作るよりEAP会社に依頼した方がスピーディーに導入できるメリットがある。ただ、社外相談窓口の利用率が低く、契約を見直した」(人事担当者)
 両社の担当者はともに、「『うつ病は誰でも発症する可能性がある』という理解の高まりで、施策への協力が得やすくなった」と語る。一昔前は、あからさまに「メンタルヘルスは人事部の問題。問題のある社員をなぜ自分に押し付けたのか」という管理職も少なくなかったそうだが様変わりだという。
 素材メーカーでは、管理職対象の評価者トレーニングにメンタルヘルスに関する要素を必ず入れている。「日々のコミュニケーションに加え、1対1で部下と面談する機会を年間に数度設けていることが部下の変化を感じ取るには効果的なようだ」と人事担当者は話す。
 一方、中小企業の対策推進には支援が急務だ。従業員100人のシステム会社の総務部長は、「これまで数人のメンタル不調者が出たが、復帰した例はない。業績が厳しい中でサポートする余裕もない。社員自身も再発する可能性が高いと分かっているので自己都合で退職していく」と話す。
 EAPサービス会社のピースマインドの荻原国啓社長は、「中小企業は人事担当者が少なく、対応が追いついていない。初期対応を誤ると問題が長期化・複雑化しがち」と、対策の遅れを憂慮する。同社では、中小企業の相談を受けることが多い社会保険労務士と提携して、中小企業支援の強化に力を入れている。
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