団体別にみると、在宅勤務制度が「ある」との回答は、「国」で67.1%、「都道府県」で61.7%、「市区町村」で32.2%となり、国と都道府県、市区町村では在宅勤務制度の有無に差があった。
在宅勤務制度がある人を対象に在宅勤務の頻度を聞くと、67.4%が在宅勤務を「していない」と回答した。「週1日程度している」は18.3%、「週2~3日している」は11.9%、「週4日以上している」は2.5%だった。
団体別にみると、在宅勤務を「していない」割合は、「国」で46.7%、「都道府県」で76.1%、「市区町村」で80.3%となった。
部門別にみると、在宅勤務を「していない」割合が高かったのは、「税務」(87.9%)、「福祉」(81.5%)、「農林水産」(77.3%)、「衛生・環境」(76.9%)、「住民関連」(75.0%)だった。
在宅勤務を実施するうえでの課題(複数回答)は、「IT・ネットワーク環境」が62.9%と最多で、次いで「業務内容」(59.7%)、「セキュリティ」(46.5%)、「制度・ルール」(43.6%)などの声が上がった。
調査は、2020年7月17~19日、国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象にWEBで実施し、1000件のサンプルを得た。
在宅勤務制度がある人を対象に在宅勤務の頻度を聞くと、67.4%が在宅勤務を「していない」と回答した。「週1日程度している」は18.3%、「週2~3日している」は11.9%、「週4日以上している」は2.5%だった。
団体別にみると、在宅勤務を「していない」割合は、「国」で46.7%、「都道府県」で76.1%、「市区町村」で80.3%となった。
部門別にみると、在宅勤務を「していない」割合が高かったのは、「税務」(87.9%)、「福祉」(81.5%)、「農林水産」(77.3%)、「衛生・環境」(76.9%)、「住民関連」(75.0%)だった。
在宅勤務を実施するうえでの課題(複数回答)は、「IT・ネットワーク環境」が62.9%と最多で、次いで「業務内容」(59.7%)、「セキュリティ」(46.5%)、「制度・ルール」(43.6%)などの声が上がった。
調査は、2020年7月17~19日、国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象にWEBで実施し、1000件のサンプルを得た。
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