在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

　団体別にみると、在宅勤務制度が「ある」との回答は、「国」で67.1％、「都道府県」で61.7％、「市区町村」で32.2％となり、国と都道府県、市区町村では在宅勤務制度の有無に差があった。

　在宅勤務制度がある人を対象に在宅勤務の頻度を聞くと、67.4％が在宅勤務を「していない」と回答した。「週1日程度している」は18.3％、「週2～3日している」は11.9％、「週4日以上している」は2.5％だった。

　団体別にみると、在宅勤務を「していない」割合は、「国」で46.7％、「都道府県」で76.1％、「市区町村」で80.3％となった。

　部門別にみると、在宅勤務を「していない」割合が高かったのは、「税務」（87.9％）、「福祉」（81.5％）、「農林水産」（77.3％）、「衛生・環境」（76.9％）、「住民関連」（75.0％）だった。

　在宅勤務を実施するうえでの課題（複数回答）は、「IT・ネットワーク環境」が62.9％と最多で、次いで「業務内容」（59.7％）、「セキュリティ」（46.5％）、「制度・ルール」（43.6％）などの声が上がった。

　調査は、2020年７月17～19日、国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象にWEBで実施し、1000件のサンプルを得た。