2018年12月5日

女性社長数は8年で2倍増、女性社長比率は13.0%

 全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になっていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.0%で、前年比0.5ポイント増だった。

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 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%で、前年(12.5%)に比べて0.5ポイント上昇し、調査開始以来8年連続で上昇した。

 女性社長数を都道府県別にみると、最も多かったのは東京都の10万4641人(前年9万5177人)で、調査開始以来、初めて10万人を突破し8年連続のトップとなった。

 次いで、大阪府3万5263人、神奈川県2万6232人、愛知県2万2682人、福岡県1万9229人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。

 少なかったのは、島根県1428人、福井県1771人、鳥取県1796人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例していた。

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%。

 最高は沖縄県の20.7%(前年20.6%)だった。次の大分県15.5%(同11.0%)は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、福岡県15.4%、東京都15.2%、山梨県14.5%、鳥取県14.2%、神奈川県13.9%と続く。

 比率が低かったのは新潟県の8.5%。以下、山形県8.6%、石川県8.71%、福井県8.76%、岐阜県8.78%の順だった。

 産業別でみると、女性社長数の最多は「サービス業他」の18万9583人(46.0%)で、約5割を占めた。女性社長率は、不動産業が22.1%でトップだった。

 上場企業の女性社長(代表執行役を含む)は39社(判明分)だった。

 産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社。次に、「情報・通信業」が8社、化粧品メーカーを含む「化学」と美容・介護関連企業を含む「サービス業」が各6社と続く。上場企業の女性社長の割合は全体の1%にとどまっている。

 調査は、東京商工リサーチの保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析した。

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