2017年6月5日

社会人の平均より高い?低い?気になる30代ボーナスの中身

夏のボーナス時期の到来です。この時期は他人の支給額や自分が社会人平均に達しているのか?と、気になる人も多いでしょう。30代は20代と違って会社への貢献度が増すだけにボーナスにも差が出る頃です。そこで30代の社会人平均はどのくらいなのか?を探ってみます

気になる他人のボーナス!30代社会人の平均が知りたい

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もうすぐ夏のボーナス時期です。サラリーマンにとってボーナス支給時期はひとつの節目。
今年のボーナスはいったいいくら出るのか?

まさか予想より下回っていないか……“もらうまで心配”という人はとても多いはずです。

そして気になるのが同世代、30代社会人のボーナス支給額です。
「30代の中で自分は平均より上なのか?それとも下なのか?」とても気になるところです。

また「そもそもうちの会社のボーナスは高いのか?低いのか?」といった疑問は誰もが感じているのではないでしょうか?

30代社会人の平均ボーナス支給額は?

民間企業の夏のボーナス平均では、
 2015年 35万7千円
 2016年 36万5千円
そして“2017年の見込みは36万9千円”となっています。

年間のボーナス平均を世代別でみると、30代前半は71万6千円、30代後半は84万8千円です。

同じ30代でも勤続年数などで、支給額の幅は大きいようです。
また、30代も中盤以降は学歴やポジションでの支給額の差は大きくなってきます。

このボーナス額を左右するいくつかの要素のひとつに会社規模があります。
ご想像の通り、やはり大企業と中小企業では、従業員への還元率が高いのは大企業です。
昨年度のボーナスを東証一部上場企業に絞って平均値を割り出すと、
 夏 92万7千円
 冬 71万円
年間163万円超で、全国平均をはるかに上回っています。

社会人として注目!ボーナス支給額の高い業界を探せ

定期給ではない、つまりは会社業績であるボーナス、業界によってもかなりの違いがあります。
そして、どの業界が好調か否か、支給額で最近の動向を見ることもできます(前年比)。

昨年度ボーナスで実績が好調だったのが【金融業】で、その平均は154万円。
なかでも外国為替証拠金取引(FX)は近年の小口個人投資家が増加したことから収益増大に伴って従業員への還元率大の傾向です。昨年度、会社四季報が報じたボーナス額のトップはやはりFX企業でした。

そして、ここ数年安定して前年比が好調な【情報通信業】の平均は105万円。
どの分野からも情報通信業は成長戦略のため必要不可欠!需要の高い業界のため安定の実績で2015年も2016年も前年比を大幅にアップさせている業界です。

30代【ボーナス平均】を上回る好調な業界はどこか!?

ボーナス額でいえば想像以上?の【製造業】は平均94万円。
製造業はベースを抑えてボーナスで還元という意向の会社が多いようです。その分、業績が支給額を大きく左右するともいえる業界です。
また、ここ数年の人材不足への対策として、製造業では賃金の見直しなどに多くの企業が取り組んでいます。そのため、ベア→必然的にボーナスも引きあがるという図式で、今年のボーナス額も高くなると予想されます。

続いて、好調の波に乗っているのが【建設業】で、平均は58万円。
震災による復興でじわりじわりと盛り返してきた建設業界ですが、これに続き2020年の東京オリンピックに向けての公共事業も増加の一途。各地で再開発が行われ、売上が大きく飛躍する見込みのため、ボーナスアップが予測されます。ここ数年の支給額上位リストにも建設会社の社名が目立ちます。

ボーナス支給額が上昇中の業界は?

前年度比トップクラスの【不動産・物品賃貸業】は平均51万円。
リーマンショック後、一旦は落ち込んだ不動産業界ですが、アベノミクスの影響も受け数年で回復後は右肩上がり。震災復興、東京オリンピックなどがポジティブなファクターです。

民間企業では、ボーナス額は基本部分で補償されていれば低くなる傾向です。また、会社が季節賞与に拘らず目標達成の都度“インセンティブ”を支給するという方法を好む場合もあります。ボーナスは単純にその額をみるだけでなく、年収も踏まえたうえで見比べる必要がありますが、大きな収入源だけにやはり社会人としては金額そのものも気になりますね。

会社側が考えるボーナスへのホンネとは?

ボーナスの平均とはすべての企業規模、業種、年代、雇用形態の平均なので、自分との比較にはややパラメータが広すぎるかもしれません。

中小企業に絞ってみるとボーナスの平均は1ヶ月前後ともいわれています。全体の平均が約2.5ヶ月なので大きく差のあるこの数字……ボーナスは業績、企業規模はもちろん、ほかにも社員への還元、社員のモチベーション維持などの“会社の姿勢”も大きく関わっているといえます。

【今年の春闘】から予測すると、夏季のボーナス支給額は2016年の2.51ヶ月分から2017年は2.32ヶ月とわずかに予想は低下していますが、企業の支給総額の見込みは増加しています。

このことから企業は“働き方改革”に盛り込まれている“賞与支給の対象者(非正規雇用など)”を広げると予想されます。
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