2017年10月26日

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)

 (13285)

 安倍政権が進める「働き方改革」の一つとして、残業時間罰則付き上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案が国会に提出される予定だ。その一方で民間企業では長時間労働の是正や休暇の取得に向けた働き方改革が推進され、すでに成果を上げている先進企業もある。

 長時間労働の是正には何よりも経営トップ主導の下で全社的な職場・個人単位の業務プロセスや業務量の見直しによる仕事の効率化を進めることが重要だと言われている。だが、一口に業務効率化といっても会社の業態や部門ごとにやり方は異なる。

 しかも効率化重視の施策を拙速に進めるとコミュニケーション不足によるモチベーションの低下も発生する可能性がある。社員の創造性をかきたてるような生産性の高い働き方をつくりだしていくかが大事になる。

現場上長のリーダーシップの下で取り組みを推進 SCSK

 残業削減と生産性向上の両立を達成した企業として有名なのがシステム開発やITインフラ構築を手がけるSCSKだ。同社はワーク・ライフ・バランスと生産性向上を目的に2012年度から残業時間の削減や年休取得推進の活動を展開してきた。

 残業時間の削減では2012年7月から9月までの3カ月間に「残業半減運動(年休取得推進も含む)」に取り組んだ。いきなり全社・全部署で取り組むのでなく、各本部1部署ずつ計32部署を選定し、トライアル的に実施した。また、部署によって仕事の違いがあるために一律の施策を実施するのではなく、削減のための具体的施策は本部長を責任者に現場のマネジメントに任せることにした。
 部署ごとに独自の取り組みを実施した結果、前四半期比半減を100%達成した部署は13部署、ほぼ半減が3部署、25%削減が7部署、未達成が9部署という結果であった。半数の16部署が達成という実績を踏まえ、効果の高い施策を全社で共有して継続的な削減を推進した。

 具体的に効果を上げた施策のトップが「業務の見直し・負荷の分散」だ。これは他部署からの異動や応援などによる多忙なプロジェクトに対する人員投入や組織統合による業務の集約・合理化などである。実際の業務量を検証し、それが残業や負荷を生んでいる場合、負担を減らして労働生産性を向上させた。
 2番目に効果があったのは「リフレッシュデイの推進」。毎週水曜日に実施している全社的なノー残業デイ以外にもう1日追加し、定時退社を促進するために管理職による声かけやオフィスの巡回である。

 3番目が「日次・週次での確認」による個々の業務内容の確認とムダな業務や優先順位を明確化していこうというものだ。

 具体的にはプロジェクト単位で朝礼・終礼で当日の業務を確認したり、朝・夜のメールで1日の業務を確認する。また、週次で残業状況を確認し、残業が目立つと部内の会議で対策を検討し、実践していく。

 いずれの施策も決して目新しいものではないが、こうした施策を部署ごとに上長のリーダーシップの下で地道に継続していくことが労働時間の削減と生産性の向上につながった。
法改正によって時間外労働削減が急務

法改正によって時間外労働削減が急務

●働き方改革実行計画の検討テーマと対応策

◆◆◆記事の続きはこちら◆◆◆

◆◆◆記事の続きはこちら◆◆◆
記事の続きでは、伊藤忠テクノソリューションズ、あいおいニッセイ同和損保の事例をご紹介しています。
8 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)
「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

「残業を命じられたことがある」は6割強、20代、30代男性は8割前後 連合調べ

 残業を命じられたことがある人は6割を超えており、特に20代、30代の男性は8割前後となっていることが日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。
社員の活躍を可視化・共有し、定着率や生産性の向上を支援 チームパフォーマンスアプリ「RECOG」

社員の活躍を可視化・共有し、定着率や生産性の向上を支援 チームパフォーマンスアプリ「RECOG」

今、「褒める文化」が組織の活性化や人材育成、さらには働き方改革を推進できるということで社内への浸透を図る企業が増えているという。だが、いざ称賛の気持ちを伝えるのは難しいもの。もっと気軽に、そして簡単に社員同士が称え合える仕組みがないだろうか。「RECOG(レコグ)」は、そんな想いを叶えるために開発された新たなサービスだ。

この記事のキーワード

この記事のライター

溝上憲文 溝上憲文

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース