2018年10月12日

【地方企業の中途採用】近隣の転職希望者を探しても候補者は少なく、事業・技術承継が困難

プロハント 小野田 慎也 取締役 営業本部長

 (22712)

 厚労省が「人材の地方移動(UIJターン)支援」を積極化しているように、地方の労働人口減少が著しくなっています。事業承継も、ふさわしい人材が見当たらず、他企業への吸収、「倒産」ではなく人材不足で「廃業」を迫られる企業も珍しくありません。

 今後10年間で廃業による離職人口650万人、失われるGDP22兆円、かつ後継者不在と答えている経営者66.5%という試算もあります。事業承継に限らず、高い技術を持ちながら、技術承継も被承継者の存在が少ないのも現状です。

 現在の転職市場では都市部でも人材確保に苦戦しています。地方企業は自治体と連携しても打つ手が無く、採用を諦める企業も出ています。近隣の転職希望者を探すため、候補者の母数が少ないのも原因の一つと思われます。

 現在、当社で取り扱う依頼の半数以上が首都圏以外となっています。自動車・機械・化学・建設等業界は問わず、若手層から、中心となる中堅層・経営者層と幅広く、地方企業の人材不足を感じています。職種としては、経営の屋台骨となる部門(経営企画・経理・人事)やエンジニア職が中心です。

 採用の成功は、経営者・採用責任者の「本気度」が左右します。「来てくれるだろう」という姿勢ではなく、「是非欲しい」という姿勢が、相手の気持ちを大きく揺さぶります。本来、転職市場にいない人材のスカウトなので、例えば、社長が候補者を口説きに自宅訪問まで行うことが大きな動機付けとなり、決定打となることもあります。

 地方への転職の場合、給与が下がることも予想されますが、当該地域の生活水準の理解を得て支度金などで調整するなど、熱意を表現することが重要です。もちろん、家族を伴って転居するケースでも、安心できる生活環境や、都市部では得られない教育環境等も大きな点になると思います。

 地方企業の採用は、都市部とは違うハードルがあります。「採用する」という姿勢ではなく「是非来ていただきたい」という候補者を「招く」姿勢が、採用を大きく変えます。
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