2018年10月31日

9月の有効求人倍率1.64倍、前月比0.01ポイント上昇

 厚生労働省が発表した2018年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。

 (22812)

 新規求人倍率(季節調整値)は2.50倍で、前月を0.16ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍で、前月を0.01ポイント上回った。

 有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.4%減、有効求職者(季節調整値)は前月比0.6%減となった。

 新規求人(原数値)は前年同月比6.6%減。産業別にみると、情報通信業(13.4%減)、教育・学習支援業(13.1%減)、生活関連サービス業・娯楽業(10.1%減)、宿泊業・飲食サービス業(9.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(9.2%減)などすべての産業で減少した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.20倍、最低は北海道の1.23倍、受理地別の最高は東京都の2.18倍、最低は北海道と神奈川県の1.19倍。

企画業務型裁量労働制の導入要件と意義

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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の当初の政府案には、企画業務型裁量労働制の対象拡大も含まれていました。ところが、裁量労働制に関する調査データの不備等の問題が顕在化し、平成30年2月末に法案から削除されました。今回、法案削除にまで至ってしまった企画業務型裁量労働制の改正ですが、本稿では、そもそも労働基準法上の企画業務型裁量労働制とはどのような制度なのかについて確認してみます。
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