2014年8月20日

外資系企業の人材採用 競争激化で厳しさ増す

バイリンガル人材を採用ターゲットとする国内の外資系企業の採用環境が厳しさを増している。日本に進出する外資系企業の増加に加え、海外に目を向け始めた日系企業ともバイリンガル人材を奪い合う状況となっている。

 (2308)

 外資系企業の人材採用が厳しさを増している。採用の現場からは、深刻な声が聞こえるようになった。
 一昨年、円安を背景に日本に進出した欧米系メーカーA社では、体制強化のために昨年からCFOをはじめ品質管理責任者など社員の中途採用を積極的に進め始めた。しかし、人材採用は思うようにいっていない。
 日本法人の責任者は、半年経っても希望するスペックの人材が確保できないと嘆く。同社の人材採用では、新卒を含めすべてのポジションに語学力を求められる。経営幹部層に要求するスペックはさらに高い。
 A社の採用責任者は、採用したい人材像について次のように話す。「CFOのポジションでは、日本の会計に精通していることはもちろんのこと国際会計にも通じていなければなりません。さらに、日本法人の財務を本社でレポートし、必要に応じて資金調達を求めることもあります」
 「そうした説明と交渉する力が求められるため英語によるコミュニケーション力は必須です。スタッフレベルでも本国との技術情報の交換など、最低限の英会話が求められます」と語学力の必要性を強調する。
 このように外資系企業では、本社との連携が頻繁なため英語が話せるバイリンガルであることに加えて、専門分野で高度なスキルを持つ即戦力の人材が求められる。
 人材採用に苦戦する外資系企業はA社だけではない。
 経済産業省が6月に発表した外資系企業動向調査によれば、外資系企業が日本で事業展開する上での阻害要因(複数回答、上位三つ)は、1位が「ビジネスコストの高さ」(78.5%)。
 2位が「日本市場の閉鎖性、特殊性」(44.3%)、3位が「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」(41.7%)、そして4位に「人材確保の難しさ」(36.6%)が入る。さらに、1位の「ビジネスコストの高さ」の内容で最も多かったのが「人件費」であった。
 日本人の人材を確保する上での阻害要因(複数回答、上位三つ)については、1位が「給与等報酬水準の高さ」(59.2%)、2位が「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」(51.8%)で、この二つが過半数を超え、外資系企業の人材採用の最大の悩みとなっている。
 3位以下には、「労働市場の流動性不足」(28.5%)、「募集・採用コスト」(27.5%)、法定外福利水準の高さ」(27.2%)などが挙がる。

国内の外資系企業数はリーマン・ショック前の約2倍の水準に

 給与・報酬水準の問題は、アジア地域における日本の相対的な地位低下によってますます深刻になっている。
 欧米企業はアジアを今後の成長市場としており、これまでアジア地域で経済規模では最大だった日本から、中国、インド、インドネシア、ベトナムなどいずれも1億人を超える人口を抱え消費の拡大が期待できる地域に注目する。
51 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

対日投資拡大でバイリンガル人材の採用激化

対日投資拡大でバイリンガル人材の採用激化

 外資系企業の日本への投資は拡大傾向が続いており、バイリンガル人材の需要が高水準となっている。海外事業を強化する日系企業とも採用で競合するケースが増えており、バイリンガル人材の給与水準や採用コストが上昇している。
【バイリンガルの中途採用】複数国のマネジメントができるマルチリンガル人材に高い需要

【バイリンガルの中途採用】複数国のマネジメントができるマルチリンガル人材に高い需要

インテリジェンス・グローバル・サーチ ナイーム・イクバル マネジング・ダイレクター
【バイリンガルの中途採用】AI・IoT技術の実用化が加速し、営業スペシャリストやエンジニアが不足

【バイリンガルの中途採用】AI・IoT技術の実用化が加速し、営業スペシャリストやエンジニアが不足

ロバート・ウォルターズ・ジャパン デイビッド ・スワン 代表取締役社長
外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。
外資系企業の従業員数は63.8万人、アジア系企業が増加

外資系企業の従業員数は63.8万人、アジア系企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、外資系企業のうちアジア系企業の割合が上昇していることが明らかとなった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース