2017年7月28日

最低賃金は平均25円引き上げ、全都道府県で20円増を超える

 全国最低賃金の引き上げ額の平均は25円で、比較できる2002年以降で最高額となる引き上げとなったことが、中央最低賃金審議会から厚生労働省に答申された。

 (12911)

 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(前年度も3.0%)となっている。

 今年度の最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。

 引き上げ額の目安は、各都道府県を経済実態に応じてABCDの4ランクに分けて示されており、Aランクは26円、Bランクは25円、Cランクは24円、Dランクは22円となっている。

 この目安をもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅が決定される。各都道府県に適用される目安のランクは次の通り。

ランクA:埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

ランクB:茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

ランクC:北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

ランクD:青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 地域別の最低賃金は、ランクAの東京で932円、神奈川で930円、大阪で883円、ランクBの京都で831円、兵庫で819円、ランクCの福岡で765円、ランクDの山形で717円などとなっている。

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには
近年、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会的問題になり、時間外労働に対する割増賃金や労働時間管理などに対する労働基準監督署の監督指導が強化されています。残業代を定額で支払うような制度の留意点について解説します。
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