2017年12月27日

11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.7%だった。

 (13733)

 男女別の完全失業率は、男性が2.9%で前月と同水準。女性は2.5%で前月比0.1ポイント減となった。

 完全失業者数は178万人(前年同月比19万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は20万人(同1万人増)、「勤め先や事業の都合」は28万人(同1万人減)、「自己都合」は73万人(同12万人減)だった。

 就業者数は6552万人(前年同月比75万人増)で、就業者数のうち雇用者数は5865万人(同86万人増)。

 正規雇用は3456万人(同88万人増)、非正規雇用は2061万人(同20万人増)となった。

 非正規雇用の内訳は、パート1001万人(同12万人増)、アルバイト428万人(同6万人減)、派遣社員134万人(同1万人増)、契約社員293万人(同1万人増)、嘱託127万人(同11万人増)、その他78万人(同増減なし)。

 就業者数の前年同月比を産業別に見ると、医療・福祉(26万人増)、サービス業(他に分類されないもの)(24万人増)、製造業(13万人増)、教育・学習支援業(13万人増)などが増加し、建設業(8万人減)、宿泊業・飲食サービス業(6万人減)などが減少した。

おすすめの記事

人事実務の重要判例「退職金減額」山梨県民信用組合事件

人事実務の重要判例「退職金減額」山梨県民信用組合事件
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、山梨県民信用組合事件の最高裁判決(最高裁判所第二小法廷平成28年2月19日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

7月の完全失業率2.5%、正規雇用93万人増

7月の完全失業率2.5%、正規雇用93万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。
5月の完全失業率2.2%、正規雇用74万人増

5月の完全失業率2.2%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.2%だった。
4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース