2017年4月8日

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1割を超えることが明らかとなった。

 (11800)

 有職者に、介護や育児を理由に仕事をやめたことがあるか聞いたところ、全体では「はい」が13.3%、「いいえ」が86.7%となった。

 男女別に仕事をやめたことがある人の割合をみると、男性では6.2%、女性では27.3%となった。地域別の女性の数値をみると、特に中国・四国では31.4%と3割を超え、北陸・甲信越(29.6%)、東海(28.6%)、九州・沖縄(29.6%)では3割近くになった。

 全国の大学生以下の子どもを持つ親に、子育てと親・義親の介護が同時期に発生する“ダブルケア“の状況について聞いたところ、全体では「ダブルケアを経験した人」(「直面中」と「過去に経験」の合計)は6.5%、「ダブルケアが自分事の問題である人」(「経験」と「数年先に直面」の合計)は13.5%になった。

 ダブルケアの経験別に仕事をやめたことがある人の割合をみると、ダブルケア経験者では29.8%で、そのうち女性経験者では37.8%、男性経験者でも24.6%となった。一方、未経験者では11.9%で、そのうち女性未経験者では26.3%、男性未経験者では4.9%だった。

 有職者に、ダブルケアと仕事の両立のためには、職場にどのようなことが必要だと思うか聞いたところ、「子育て・介護のための休暇を取りやすくする」と「柔軟に出社時間を変えられるようにする」がともに52.6%と多かった。

 また、数年先にダブルケアに直面するという有職者は、「ダブルケアに対する経済的支援」(41.2%)や「ダブルケアに関する情報の共有・情報提供」(21.6%)で、ダブルケア経験のある有職者(28.1%、15.8%)より高くなる傾向がみられた。

 調査は、2016年10月29日~11月6日、ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする 全国の大学生以下の子どもを持つ父親・母親を対象にインターネットで実施し、2100の有効回答を得た。(全国7地域×男女の比率が均等になるように抽出)

おすすめの記事

ストレスチェック制度化で求められる安全配慮義務

ストレスチェック制度化で求められる安全配慮義務
平成26年6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が交付され、新たにストレスチェック制度が創設されました。同制度の施行 期日は、平成27年12月1日とされています。そこで、今回はストレスチェック制度の概要、使用者の安全配慮義務との関係で留意すべき点について説明します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

 2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース