2011年3月の大学新卒者の3年後離職率は32.4％。リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8％と2000年以降で最も低い水準となっていたが、2010年3月卒の3年後離職率31.0％を1.4ポイント上回り2年続けて3割を超える結果となっている。
産業別に2011年3月卒の3年後離職率を見ると、全体平均を上回っているのが「宿泊業、飲食サービス業」（52.3％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（48.6％）、「教育、学習支援業」（48.5％）、「小売業」（39.4％）、「医療、福祉」（38.8％）、「不動産業、物品賃貸業」（38.2％）、「サービス業」（38.2％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（33.5％）。
一方、全体平均を下回っているのが、「鉱業、採石業、砂利採取業」（8.8％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（10.6％）、「製造業」（18.7％）、「複合サービス事業」（19.5％）、「金融・保険業」（20.9％）、「運輸業、郵便業」（24.3％）、「情報通信業」（24.8％）、「卸売業」（28.9％）、「建設業」（29.2％）だった。
従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」（60.4％）、「5～29人」（51.4％）が特に高く、「30～99人」（39.6％）、「100～499人」（32.1％）、「500～999人」（28.2％）、「1000人以上」（22.8％）と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。
大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.2％（前年比1.3ポイント増）、高校卒39.6％（同0.4ポイント増）、中学卒64.8％（同2.7ポイント増）となり、すべての学歴で前年を上回っている。
産業別に2011年3月卒の3年後離職率を見ると、全体平均を上回っているのが「宿泊業、飲食サービス業」（52.3％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（48.6％）、「教育、学習支援業」（48.5％）、「小売業」（39.4％）、「医療、福祉」（38.8％）、「不動産業、物品賃貸業」（38.2％）、「サービス業」（38.2％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（33.5％）。
一方、全体平均を下回っているのが、「鉱業、採石業、砂利採取業」（8.8％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（10.6％）、「製造業」（18.7％）、「複合サービス事業」（19.5％）、「金融・保険業」（20.9％）、「運輸業、郵便業」（24.3％）、「情報通信業」（24.8％）、「卸売業」（28.9％）、「建設業」（29.2％）だった。
従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」（60.4％）、「5～29人」（51.4％）が特に高く、「30～99人」（39.6％）、「100～499人」（32.1％）、「500～999人」（28.2％）、「1000人以上」（22.8％）と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。
大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.2％（前年比1.3ポイント増）、高校卒39.6％（同0.4ポイント増）、中学卒64.8％（同2.7ポイント増）となり、すべての学歴で前年を上回っている。
2 件
