2019年12月25日

景気の現状は「横ばい」が5割超となるも、今後の見通しは「穏やかに拡大」が3割超

 景気の現状について、「横ばい状態が続いている」が54.9%と前回同様5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(17.2%)、「横ばい」(54.9%)、「緩やかに後退」(26.0%)、「後退」(2.0%)となった。

 この回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-6.4となった。景気判断指数は、前々回調査(2019年6月)で6年半ぶりにマイナスに転じたものの、前回調査(2019年9月)では0.0に回復。そして今回再びマイナスに転じた。

 前回の2019年9月調査と比較すると、「穏やかに後退」は5.0ポイント、「横ばい」は1.3ポイント、「後退」は0.7ポイント増加した。一方、「緩やかに拡大」は6.5ポイント減少している。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(1.0%)、「緩やかに拡大」(32.8%)、「横ばい」(44.6%)、「緩やかに後退」(20.1%)、「後退」(1.5%)となった。

 今回の調査と比較すると、「穏やかに拡大」が15.6ポイント上昇して、「横ばい」が10.3ポイント、「穏やかに後退」が5.9ポイント減少した。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(30.0%)、「設備投資の増加」(26.5%)、「輸出の減少」(25.0%)などが多く挙がった。前回調査と比較すると「設備投資の増加」(13.1%→26.5%)、「個人消費の増加」(7.7%→22.5%)、「政府支出の増加」(5.9%→21.5%)などが大きく増加した。

 半年後(2020年6月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(79.2%)、株価の予想は「2万3000円台」(36.7%)が最も多い。

 また、2020年12月末の予想は「2万2000円台」が24.2%で最も多かった。

 調査は2019年11月26日~12月5日に実施し、経済同友会会員ら205人の経営者から回答を得た。
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