2015年12月25日

リクルート/オランダの人材派遣会社を買収 他

採用・育成・組織開発・HRテックの最新サービス情報を紹介する【リクルート、トーマツ イノベーション、スク―】

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リクルート/オランダの人材派遣会社を買収

 リクルートホールディングス(東京・千代田、峰岸真澄社長)は12月22日、オランダの人材派遣会社USGピープルを買収すると発表した。買収額は1897億円。

 USGピープルは1917年設立で、オランダ、ベルギー、フランス、ドイツにおいて約6万人のスタッフを派遣している。2014年の売上高は23億5500万ユーロ。

 今回の買収によって同社の国内と海外を合わせた人材派遣事業の売上高は約1兆1000億円に達し、アデコ(スイス)、ランスタッド(オランダ)、マンパワーグループ(米国)に次ぐ規模になる見込み。また、人材派遣事業の売上高は海外が国内を上回る。

 リクルートは2020年に人材領域でグローバルNo.1になることを目標に掲げ、海外で人材会社の買収を続けている。15年も米国や豪州で3社を買収したが、USGピープルが加わることで欧州でも事業基盤が確立されることになる。

 同社は人材派遣領域のM&A方針として、市場規模が大きな先進地域であることと、国内で培った事業運営ノウハウで業績の改善が図れることの2つを挙げており、過去の買収でも実績を上げてきている。成長投資として、中期的に7000億円の余力があり、今後も積極的なM&Aが予想される。

トーマツ イノベーション/若手社員の基礎スキルを診断し、強み・弱みを可視化

 人材育成・研修サービスのトーマツ イノベーション(東京・千代田、眞﨑大輔社長)は、ビジネスパーソンの知識・スキルを診断する「Biz SCORE(ビズスコア)」サービスの提供を2月から開始する。

  同サービスでは、職種・年齢に応じて必要となる知識やスキルの現状をテストによって明らかにし、社員の強み・弱みを可視化する。他社の同じ職種・年齢の受験者との比較や受験者の強み・弱みに応じた具体的な推奨アクションなど、カスタマイズされたフィードバックを提供することで受診者に正しい自己認識を与えることが狙い。

 同社では現時点の能力を診断するだけでなく、定量データに基づいて従業員の成長に向けた能力開発のための課題把握や研修の効果検証に活かしてもらう考えだ。

 サービスを開発した同社サーベイサービス部長の五十嵐慎治氏は、「これまでの診断サービスには従業員の成長や教育のためという観点が不足していました。人材育成のPDCAのための定量データもなく、従業員の成長は指導する上司による力量差が大きく影響しています。ビジネスの多様化やスピードアップに迫られている中、新しい分野に対してすぐに適応できる人材をそろえておくために、特に若手に対してはどこでも通用するようなポータブルスキルの習得がより重視されています」と説明する。

 こうした考え方は企業規模による違いはないようで、同社が得意とする中小企業向け研修の顧客に加え、大手企業の人事部門からもすでに「Biz SCORE」の活用に対する問い合わせが寄せられているという。

 同サービスの第一弾として、社会人2~5年目程度の若手社員を主な対象として、円滑に仕事を進めるために必要とされる基礎力(4カテゴリ24テーマ)を網羅した「Biz SCORE Basic」を提供する。

 利用料金は従業員300人以下の企業は何人・何度受験しても料金が変わらない定額制で、同社サービス利用のための入会金10万円と、年会費が15万円(従業員1~99人)、30万円(同100~199人)、45万円(同200~300人)。従業員301人以上の企業は別途見積もり。

スクー/オンライン動画学習サービスに「人事チャンネル」を開設

 オンライン動画学習サービスのスクー(東京・渋谷、森健志郎代表)は、人事担当者向けのオンライン授業「人事チャンネル」を開設した。

  スクーは2012年から個人向けサービス「schoo WEB-campus」の運営を開始し、15年12月時点で約20万人の会員を獲得している。IT、マーケティング、ビジネス英語などが学べる授業をほぼ毎日生放送で無料配信し、講師は各分野の専門家や現役経営者などが務めている。

 授業中に受講生の質問やコメントがタイムラインとし公開されるため、講師は受講生の反応を確認しながら授業を進めることができ、受講生同士や講師とのリアルなコミュニケーションによる双方向の学習体験が特徴だ。

 実施された授業は全て録画授業として公開し、有料会員(ウェブ登録は月額980円、iOS・Androidアプリ登録は月額1080円)は何度でも受講することができる。

 15年3月からは法人向けサービスを開始し、15年12月時点で約100社が利用している。個人向けに放送された約2400本の授業から職種ごとにお薦めの授業を示したり、教育担当者が従業員の受講状況を管理できるツールを用意して、インターン・新卒研修、職種・階層ごとの教育、デザイナー・エンジニアなど専門職種のスキルアップや社内育成での活用を提案している。

 同社アカウントプランナーの田中伶氏は、「これまでのeラーニングは受講率の低さが課題となっていました。従業員に自発的に学ぶ習慣を持たせたいと考えている教育担当者が『schoo WEB-campus』に関心を持ち、導入企業では受講率が上昇しています。専門知識の習得を目的に部門教育として導入している企業もあります」と話す。

 新たに開設した「人事チャンネル」は、より多くの人事担当者に「schoo WEB-campus」を体感してもらい、社内教育への導入を検討してもらうことが狙いだ。15年11月にメンタルヘルスに関する内容を生放送で公開したところ、約100人の人事担当者が受講した。今後も定期的に人事関連の授業を公開し、法人向けサービスの拡大を目指す方針だ。
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