2016年10月17日

東証第1部上場企業の年末のボーナス平均額は前年比約1%アップの71万8124円

 東証第1部上場企業の2016年の年末ボーナスの平均支給額は71万8124円で、前年同期と比べると1.1%増。3年連続の増加となったものの上昇率は小幅にとどまっていることが、労務行政研究所(東京・品川、猪股宏理事長)の調査で分かった。

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 産業別では、製造業は前年同期比0.8%増、非製造業は同2.4%増となり、ともに増加した。製造業で最も高かったのは化学で84万9393円、次いで輸送用機器81万4439円、ゴム76万6508円となった。前年同期比が最も高かったのは6.6%増となった水産・食品(72万6214円)だった。

【製造業の年末ボーナス平均支給額 トップ10】
1位 化学    84万9393円
2位 輸送用機器 81万4439円
3位 ゴム    76万6508円
4位 ガラス・土石 76万2365円
5位 電気機器  75万7874円
6位 水産・食品 72万6214円
7位 機械    72万5773円
8位 非鉄・金属 72万2269円
9位 鉄鋼    68万8885円
10位 繊維    61万3921円
(その他製造は79万9835円)

 非製造業で最も高かったのは陸運で86万3867円、次いで情報・通信75万3333円、倉庫・運輸関連75万1900円だった。前年同期比が最も高かったのは5.4%増となった電力(70万8458円)だった。

【非製造業の年末ボーナス平均支給額 トップ5】
1位 陸運    86万3867円
2位 情報・通信 75万3333円
3位 倉庫・運輸関連 75万1900円
4位 電力    70万8458円
5位 建設    60万4545円

 平均支給月数は2.37カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは44.4%、「同月数」は24.2%、「減少した」は31.4%だった。

 調査は、東証第1部上場企業198社を対象に、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に交渉・決定した年末賞与・一時金(以下、年末一時金)の妥結水準を調査・集計した(2016年9月15日現在)。

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