2019年2月5日

社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む

 社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。

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 帝国データバンクの2019年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業の社長データを抽出して調べたところ、社長の平均年齢は59.7歳となった。このうち、上場企業の社長の平均年齢は58.9歳だった。

 業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の61.7歳で、他業種と比べ70代(22.9%)と80歳以上(7.7%)の割合が高い。次いで、製造業の61.1歳、卸売業の60.7歳と続いた。

 一方、他業種と比べ「30代」以下の割合が高いサービス業が58.2歳と最も低くなった。

【業種別 社長の平均年齢】
1位 不動産業 61.7歳
2位 製造業 61.1歳
3位 卸売業 60.7歳
4位 小売業 59.8歳
5位 運輸・通信業 59.5歳
6位 建設業 59.0歳
7位 サービス業 58.2歳

 上場企業の社長平均年齢では、「建設業」が61.5歳で最も高く、7業種の中で唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.2歳と最も低い。

【業種別 上場企業社長の平均年齢】
1位 建設業 61.5歳
2位 製造業 61.1歳
3位 運輸・通信業 59.9歳
4位 卸売業 59.4歳
5位 不動産業 57.4歳
6位 小売業 56.6歳
7位 サービス業 55.2歳

 年商規模別の平均年齢は「1億円未満」の60.8歳が最も高く、次いで「500億円以上」(60.2歳)が続き、ともに60歳を超えた。

 年代別の分布を見ると、「500億円以上」の半分以上が60代となっている。また、「1億円未満」の70代と80歳以上の割合はほかの年商規模と比べて高く、小規模企業ほど社長の高齢化が顕著となっている。

 都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」・「秋田県」(61.7歳)で、全国平均を2歳上回った。このほか「青森県」(61.3歳)、「山形県」(61.0歳)など東北地方が上位を占めた。平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.5歳)で全国平均を1.2歳下回った。

 1990 年と比較して社長の年齢が最も高くなったのは、「秋田県」(7.9歳増)。次いで、「沖縄県」(7.5歳増)、「青森県」(7.4歳増)となった。

【都道府県別 社長の平均年齢 トップ10】
1位 岩手県 61.7歳(90年比6.9歳増)
1位 秋田県 61.7歳(同7.9歳増)
3位 青森県 61.3歳(同7.4歳増)
4位 高知県 61.2歳(同7.1歳増)
5位 島根県 61.1歳(同6.0歳増)
6位 山形県 61.0歳(同5.5歳増)
7位 新潟県 60.8歳(同6.2歳増)
8位 長崎県 60.7歳(同6.7歳増)
9位 長野県 60.6歳(同6.1歳増)
10位 北海道 60.5歳(同6.2歳増)
10位 神奈川県 60.5歳(同7.0歳増)

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