2018年6月7日

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (21669)

 4月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7272円で、前年同月比が0.8%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.2%増の26万7346円で、所定内給与は1.2%増の24万6563円、所定外給与は1.9%増の2万783円。特別に支払われた給与は、9.8%減の9926円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等30万8832円(6.6%増)、複合サービス事業33万1914円(5.4%増)、運輸業・郵便業32万140円(4.0%増)などが増加した。

 減少したのは、電気・ガス業45万2147円(10.6%減)、不動産・物品賃貸業30万8042円(4.6%減)、教育・学習支援業30万9368円(1.4%減)、医療・福祉25万8339円(1.2%減)の4業種のみだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ増減なしとなった。

 4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の11.3時間で、4カ月連続で減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.7時間(38.7%増)、鉱業・採石業等12.4時間(29.1%増)、教育・学習支援業10.9時間(12.4%増)などが増加し、電気・ガス業13.8時間(12.6%減)、情報通信業14.5時間(11.1%減)、運輸業・郵便業24.4時間(2.8%減)などが減少した。

おすすめの記事

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考となる裁判例として、国際自動車事件の最高裁判決(最高裁判所第三小法廷判決平成29年2月28日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース