2017年9月7日

7月の実質賃金0.8%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減となったことが、厚生労働省が発表した17年7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (13100)

 7月の一人当たりの平均現金給与総額は37万1808円で、前年同月比が0.3%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.5%増の26万1652円で、所定内給与は0.5%増の24万2487円、所定外給与は0.1%増の1万9165円。特別に支払われた給与は、2.2%減の11万156円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業46万708円(6.0%増)、鉱業・採石業等39万3015円(4.0%増)、不動産・物品賃貸業45万5114円(3.7%増)などが増加し、その他サービス業27万9358円(5.8%減)、飲食サービス業等13万3588円(4.2%減)、卸売業・小売業34万9364円(1.1%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%減で、2カ月連続で減少した。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.6%増の10.8時間で、7カ月連続の増加となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、建設業14.0時間(8.8%増)、運輸業・郵便業24.6時間(6.2%増)、学術研究等13.7時間(5.3%増)などが増加し、電気・ガス業11.9時間(19.2%減)、鉱業・採石業等11.2時間(10.9%減)、情報通信業14.8時間(7.0%減)などが減少した。

おすすめの記事

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、長澤運輸事件の東京高裁判決(東京高等裁判所平成28年11月2日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

2017年の実質賃金は2年ぶり減少、12月の実質賃金0.5%減

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2017年の実質賃金は減少していることが分かった。5年ぶりに増加した昨年から一転して0.2%減となっている。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

10月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した17年10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース