2016年11月5日

米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

 米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ16万1000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を3カ月続けて下回った。

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 民間部門は14万2000人増で、専門・企業向けサービス(4万3000人増)、医療(3万9100人増)などの業種で増加した。政府部門は1万9000人増だった。

 8月の雇用者数が17万6000人増(前回発表16万7000人増)、9月の雇用者数が19万1000人増(同15万6000人増)にそれぞれ修正された。

 10月の失業率(軍人除く、季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して4.9%。

 週当たりの平均労働時間は前月から変わらず34.4時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.10ドル増の25.92ドル。

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決

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一億総活躍国民会議(2月23日)における安倍総理大臣の指示に基づき、3月23日以降、厚生労働省職業安定局が実施する検討会(同一労働同一賃金の実現に向けた検討会)において「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討が進められています。そのような中、5月13日に言い渡された長澤運輸事件の東京地裁判決(労判1135号11頁)が注目を集めています。皆さんの中には実際に判決文をお読みになった方もいらっしゃるかもしれません。
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