2016年11月5日

米雇用16.1万人増、失業率4.9% 10月雇用統計

 米労働省が発表した10月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ16万1000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を3カ月続けて下回った。

 (10708)

 民間部門は14万2000人増で、専門・企業向けサービス(4万3000人増)、医療(3万9100人増)などの業種で増加した。政府部門は1万9000人増だった。

 8月の雇用者数が17万6000人増(前回発表16万7000人増)、9月の雇用者数が19万1000人増(同15万6000人増)にそれぞれ修正された。

 10月の失業率(軍人除く、季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して4.9%。

 週当たりの平均労働時間は前月から変わらず34.4時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.10ドル増の25.92ドル。

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決
一億総活躍国民会議(2月23日)における安倍総理大臣の指示に基づき、3月23日以降、厚生労働省職業安定局が実施する検討会(同一労働同一賃金の実現に向けた検討会)において「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討が進められています。そのような中、5月13日に言い渡された長澤運輸事件の東京地裁判決(労判1135号11頁)が注目を集めています。皆さんの中には実際に判決文をお読みになった方もいらっしゃるかもしれません。
4 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

バイリンガルの給与増を予想、HRマネジャーは最大10%昇給 ロバート・ウォルターズ調査

バイリンガルの給与増を予想、HRマネジャーは最大10%昇給 ロバート・ウォルターズ調査

 外資系人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京・渋谷、デイビッド・スワン社長)が日本の最新雇用動向とバイリンガルの職種・業種別給与水準をまとめた「給与調査2017」を発表した。人材不足が継続し、多くの産業・職種で給与増を予想している。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
ベースアップ予定の上場企業は23.7%、昨年の実績は48.1%

ベースアップ予定の上場企業は23.7%、昨年の実績は48.1%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の23.7%がベースアップを予定していることが分かった。昨年に比べ厳しい見通しとなっている。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース