2017年4月11日

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。

 (11857)

 2月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.4%増の26万2869円で、5カ月連続で増加した。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%増の25万8933円で、所定内給与は0.2%増の23万9313円、所定外給与は0.6%増の1万9620円。特別に支払われた給与は、5.5%増の3936円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万6308円(7.1%増)、鉱業・採石業等28万6522円(3.3%増)、情報通信業39万2331円(2.3%増)、運輸業・郵便業29万2346円(2.1%増)などが増加し、教育・学習支援業29万4977円(3.3%減)、飲食サービス業等11万4283円(2.5%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と同水準だった。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.5%増の10.9時間で、2カ月連続で増加した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.4時間(13.3%増)、運輸業,郵便業24.4時間(12.0%増)、建設業14.8時間(4.4%増)、製造業16.7時間(4.3%増)などが増加し、電気・ガス業13.2時間(18.7%減)、複合サービス事業6.0時間(16.8%減)、鉱業・採石業等12.6時間(15.1%減)などが減少した。

おすすめの記事

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには

定額残業代制度によるトラブルを防ぐためには
近年、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が社会的問題になり、時間外労働に対する割増賃金や労働時間管理などに対する労働基準監督署の監督指導が強化されています。残業代を定額で支払うような制度の留意点について解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1%がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

 2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部
セミナー・イベント一覧

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース