2017年4月11日

2月の現金給与総額0.4%増、実質賃金は横ばい

 2月の現金給与総額が前年同月比0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。実質賃金は前年同月と同水準だった。

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 2月の一人当たりの平均現金給与総額は前年同月比0.4%増の26万2869円で、5カ月連続で増加した。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%増の25万8933円で、所定内給与は0.2%増の23万9313円、所定外給与は0.6%増の1万9620円。特別に支払われた給与は、5.5%増の3936円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業38万6308円(7.1%増)、鉱業・採石業等28万6522円(3.3%増)、情報通信業39万2331円(2.3%増)、運輸業・郵便業29万2346円(2.1%増)などが増加し、教育・学習支援業29万4977円(3.3%減)、飲食サービス業等11万4283円(2.5%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と同水準だった。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.5%増の10.9時間で、2カ月連続で増加した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.4時間(13.3%増)、運輸業,郵便業24.4時間(12.0%増)、建設業14.8時間(4.4%増)、製造業16.7時間(4.3%増)などが増加し、電気・ガス業13.2時間(18.7%減)、複合サービス事業6.0時間(16.8%減)、鉱業・採石業等12.6時間(15.1%減)などが減少した。

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