2018年10月9日

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万6366円で、前年同月比が0.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3%増の26万2978円で、所定内給与は1.4%増の24万3809円、所定外給与は1.0%増の1万9169円。特別に支払われた給与は、7.4%減の1万3388円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等36万1363円(8.3%増)、卸売業・小売業24万9479円(4.0%増)、運輸業・郵便業31万1943円(3.0%増)などが増加した。

 減少したのは、生活関連サービス等19万5881円(3.8%減)、教育・学習支援業29万3659円(3.6%減)、建設業35万7458円(1.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となり、4カ月ぶりに減少した。

 8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.9%減の10.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業7.5時間(21.0%増)、電気・ガス業13.8時間(15.1%増)、鉱業・採石業等10.8時間(5.9%増)などが増加し、情報通信業12.5時間(10.1%減)、教育・学習支援業4.8時間(5.9%減)、不動産・物品賃貸業10.7時間(5.3%減)などが減少した。

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