2019年11月8日

9月の実質賃金0.6%増、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%増となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2937円で、前年同月比が0.8%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.5%増の26万5037円で、所定内給与は0.5%増の24万5950円、所定外給与は増減なしの1万9087円。特別に支払われた給与は、14.2%増の7900円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等32万3543円(7.2%増)、建設業37万5483円(7.1%増)、学術研究等40万9418円(5.9%増)などが増加した。

 減少したのは、教育・学習支援業29万1259円(3.4%減)、情報通信業39万9394円(1.6%減)、卸売業・小売業24万1207円(0.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%増となり、9カ月ぶりに増加に転じた。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比増減なしの10.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業15.2時間(17.8%増)、金融業・保険業11.4時間(16.3%増)、建設業14.9時間(7.9%増)などが増加し、製造業14.7時間(9.3%減)、複合サービス事業7.9時間(5.9%減)、生活関連サービス等6.3時間(4.6%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
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