2016年10月20日

中国に進出している日本企業は1万3934社、前年から678社増加

 中国に進出している企業は1万3934社に上っており、業種別に見ると「製造業」が最多だが、前年の調査と比べると「小売業」での比率が上昇していることが帝国データバンクの調査で分かった。

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 中国に進出している企業は1万3934社で、2015年6月の前回調査 (1万3256社)に比べて678社増加した。

 業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」で5853社(42.0%)。次いで「卸売業」 4633社(33.2%)、「サービス業」1705社(12.2%)、「小売業」503社(3.6%)と続き、上位4業種で全体の約9割を占めた。前回調査と比べると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、「小売業」(前回比0.4ポイント)や「サービス業」(同0.3ポイント)などが上昇した。

 前回から最も構成比が高まった「小売業」では「婦人・子供服小売業」(52社、10.3%)が最も多く、以下「各種商品通信販売業」(33社、6.6%)、「中華料理店、その 他東洋料理店」(28社、5.6%)が続いた。

 成長する中国国内の外食市場を取り込むため飲食店経営業者が多数進出しているほか、「越境EC」などの消費市場を背景に通信販売業者などが上位を占めている。

 年商規模別に見ると、最も多かったのは年商「10億円以上100億円未満」の6058社(43.5%)となり、全体の4割超を占めた。業種別では、中国進出にあたって工場や物流施設、販売施設などの大規模な初期投資や人員管理が求められる「製造業」や「卸売業」など、7業種中5業種で年商「10億円以上100億円未満」の構成比が最も高かった。

 前回調査と比較すると、「製造業」、「卸売業」、「サービス業」の3業種では年商「100 億円以上1000億円未満」の企業が大きく増加した。「運輸・通信業」と「不動産業」では年商「1億円未満」の小規模企業が増加していた。

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