2016年11月4日

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9%が継続雇用されたことが分かった。

 (10612)

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.5%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」(2.7%)、「定年の引き上げ」(16.1%)、「継続雇用制度の導入」(81.3%)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は68.6%、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は31.4%。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた35万2761人のうち、継続雇用された人は29万2408(82.9%)、継続雇用を希望しなかった人は5万9485人(16.9%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は868人(0.2%)だった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%(前年比1.6ポイント増)で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は76.5%(同1.7ポイント増)、300人以上の企業は53.8%(同1.1ポイント増)となっている。70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント増)。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3049万人)のうち、60歳以上の常用労働者は10.6%の約325万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、7年前の2009年と比較すると約109万人増加している。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万3023社。

高年齢者雇用安定法改正 希望者の継続雇用を義務化~再雇用制度の選択肢

高年齢者雇用安定法改正 希望者の継続雇用を義務化~再雇用制度の選択肢
平成24年8月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高年齢者雇用安定法」といいます)」が改正され、4月1日から施行されました。4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。再雇用制度の選択肢など、改正法対応上の留意点を解説します。
4 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用

60歳定年を迎えた人の84.1%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の84.1%が継続雇用されたことが分かった。
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例

 人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革 各社サービス紹介

働き方改革 各社サービス紹介

働き方改革実行に向けた新しいサービスが次々と発表されている。今回は人事担当者にとって特に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

残業抑制策としてインターバル規制が法制化へ

 政府の働き方改革実行計画に残業抑制策として、勤務間インターバル規制が努力義務ながらも盛り込まれた。インターバル規制の法制化は長時間労働の是正策になりえるか。(文・溝上憲文編集委員)

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース