2016年11月4日

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9%が継続雇用されたことが分かった。

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 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.5%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」(2.7%)、「定年の引き上げ」(16.1%)、「継続雇用制度の導入」(81.3%)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は68.6%、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は31.4%。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた35万2761人のうち、継続雇用された人は29万2408(82.9%)、継続雇用を希望しなかった人は5万9485人(16.9%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は868人(0.2%)だった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%(前年比1.6ポイント増)で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は76.5%(同1.7ポイント増)、300人以上の企業は53.8%(同1.1ポイント増)となっている。70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント増)。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3049万人)のうち、60歳以上の常用労働者は10.6%の約325万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、7年前の2009年と比較すると約109万人増加している。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万3023社。

高年齢者雇用安定法改正 希望者の継続雇用を義務化~再雇用制度の選択肢

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