2016年11月4日

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9%が継続雇用されたことが分かった。

 (10612)

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.5%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」(2.7%)、「定年の引き上げ」(16.1%)、「継続雇用制度の導入」(81.3%)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は68.6%、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は31.4%。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた35万2761人のうち、継続雇用された人は29万2408(82.9%)、継続雇用を希望しなかった人は5万9485人(16.9%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は868人(0.2%)だった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%(前年比1.6ポイント増)で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は76.5%(同1.7ポイント増)、300人以上の企業は53.8%(同1.1ポイント増)となっている。70歳以上まで働ける企業は21.2%(同1.1ポイント増)。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3049万人)のうち、60歳以上の常用労働者は10.6%の約325万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、7年前の2009年と比較すると約109万人増加している。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万3023社。

高年齢者雇用安定法改正 希望者の継続雇用を義務化~再雇用制度の選択肢

高年齢者雇用安定法改正 希望者の継続雇用を義務化~再雇用制度の選択肢
平成24年8月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高年齢者雇用安定法」といいます)」が改正され、4月1日から施行されました。4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。再雇用制度の選択肢など、改正法対応上の留意点を解説します。
4 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。
長時間労働をプラス評価する企業が2割超

長時間労働をプラス評価する企業が2割超

 正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース