2021年2月8日

2021年はベースアップを「実施しない予定」の上場企業が6割を超える

 労務行政研究所が上場企業等を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、2021年は上場企業の61.9%がベースアップを実施しない予定と回答したことが明らかとなった。

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 2021年のベースアップに関して、経営側は「実施する予定」4.8%、「実施しない予定」61.9%、「検討中」27.6%となり、調査時点では「実施しない予定」が57.1ポイント上回った。

 「実施する予定」と回答した割合の推移をみると、11年以降、低迷する経済・経営環境からベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、14年は16.1%、15年には35.7%と「実施する予定」の割合が増加。16年以降は20~30%台で推移していたが、20年は「実施する予定」が16.9%と2割を下回り、21年は4.8%とさらに低下している。

 労務行政研究所によると「20年調査から経営側の設問項目に“検討中”を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、単純には比較できない」とした。

 20年のベアの実績では、「実施しなかった」が63.8%と、「実施した」の29.5%を34.3ポイント上回っている。

 19年の実績と20年の予定を併せて見ると、両年とも「実施しない」が51.4%と半数を占め、両年とも“実施”は3.8%にとどまっている。

 労働側(労働組合委員長等)はベースアップを「実施すべきではない(実施は難しい)」が46.9%で最も多く、「実施すべき」の41.7%を上回った。

 定期昇給については経営側の84.8%が「実施する予定」、労働側では86.7%が「実施すべき」と回答した。

 コロナ禍による企業業績の変動が本格的に影響し始めると予想される21年の夏季賞与・一時金については、労働側では、「2020年夏季と同程度」が50.6%で過半数に達したが、「2020年夏季と比べて減少する」も41.3%と4割を超える。

 経営側では、「2020年夏季と同程度」が60.4%と6割超、「2020年夏季と比べて減少する」が33.8%となった(労働側と経営側で集計対象は異なる)。

 専門家に世間水準の見通しを聞いたところ「2020年夏季と比べて減少する」が62.1%と最も多かった。

 調査は、労働側は東証第1部、2部上場企業の労働組合委員長等を対象に、経営側は全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長を対象に実施し、2020年12月1日~2021年1月18日までに労働側211人、経営側105人、専門家109人から回答を得た。
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