2017年7月31日

6月の有効求人倍率1.51倍、正社員有効求人倍率は集計開始以来初めて1倍超え

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.51倍で、前月を0.02ポイント上回り、1990年以降の最高値を3カ月連続で更新した。

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 新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月を0.06ポイント下回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.01倍で、前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は2004年11月に集計を開始して以来初めて1倍を上回った。

 有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増で、有効求職者(季節調整値)は前月比増減なしとなった。

 新規求人(原数値)は前年同月比6.3%増。産業別にみると、製造業(14.2%増)、運輸業・郵便業(11.1%増)、建設業(7.6%増)、医療・福祉(6.6%増)、サービス業(他に分類されないもの)(5.9%増)などで増加となり、教育・学習支援業(0.4%減)で減少となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.12倍、最低は北海道の1.13倍、受理地別の最高は福井県の2.09倍、最低は北海道の1.08倍。

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決

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最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、長澤運輸事件の東京高裁判決(東京高等裁判所平成28年11月2日判決)を紹介します。
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