2016年9月27日

経営者の景気見通し「緩やかに拡大」が増加、非製造業の人手不足が継続

 景気が緩やかに拡大していくと見ている経営者が増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(15.6%)、「横ばい」(76.8%)、「緩やかに後退」(6.3%)、「後退」(0.4%)となった。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.5%)、「緩やかに拡大」(44.8%)、「横ばい」(49.8%)、「緩やかに後退」(4.5%)、「後退」(0.0%)となった。

 「緩やかに拡大」が6月調査15.6%→9月調査44.8%に増加し、「横ばい」が同76.8%→同49.8%に減少した。

 景気が拡大していく根拠を聞いたところ、「政府支出の増加」(44.4%)が6月調査から13.5ポイント上昇して最も多かった。「設備投資の増加」(23.4%)、「個人消費の増加」(23.4%)にとどまり、6月調査からやや低下した。
 
 自社の雇用状況については、雇用人員が「過剰」(8.3%)、「適正」(64.5%)、「不足」(27.2%)で、3割近い経営者が人手不足を感じている。

 特に非製造業は「不足」と回答した経営者の割合が10四半期連続で3割超となり、6月調査から1.6ポイント上昇して34.5%となった。「過剰」は7.0%、「適正」は58.5%。

 一方、製造業は「不足」が13.3%で6月調査から4.6ポイント低下した。「過剰」は10.7%、「適正」は76.0%。

 17年3月末時点の対ドル円相場の予想は「100円~105円未満」(59.1%)、株価の予想は「1万7000円台」(51.4%)が最も多い。

 調査は8月31日~9月9日に実施し、経済同友会会員ら224人の経営者から回答を得た。
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