2017年2月1日

日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える

 日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。

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 外国人労働者数は前年同期比19.4%増の108万3769人で、4年連続で過去最高を更新した。政府が進めている高度外国人材の受け入れ増にともなう「専門的・技術的分野」の労働者の増加や留学生の受入れ増にともなう「資格外活動」の増加や雇用情勢の改善などが労働者数の増加の要因と見られている。

 国籍別では、中国が最も多く34万4658人(全体の31.8%)。次いでベトナム17万2018人(同15.9%)、フィリピン12万7518人(同11.8%)、ブラジル10万6597人(同9.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)と続いた。

 在留資格別では、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が前年同期比12.6%増の41万3389人、「資格外活動(留学)が同24.6%増の23万9577人、「技能実習」が同25.4%増の21万1108人、「専門的・技術的分野」が同20.1%増の20万994人が多かった。

 都道府県別の状況を見ると、東京33万3141人(全体の30.7%)、愛知11万765人(同10.2%)、神奈川6万148人(同5.5%)、大阪5万9008人(同5.4%)、静岡4万6574人(同4.3%)の5都府県で全体の半数を超える。

 外国人労働者を雇用する事業所数は同13.5%増の17万2798カ所となり、労働者数と同様、過去最多を記録した。事業所規模別では、「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の56.7%、外国人労働者全体の34.0%を占めている。

 業種別に見ると製造業の31.2%が最も多く、サービス業の14.2%、卸売業・小売業の12.9%と続く。

 外国人労働者数は201610月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

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