2017年2月1日

日本で働く外国人が過去最多、100万人を超える

 日本で働く外国人が過去最多となったことが分かった。厚生労働省が201610月末現在の状況を取りまとめた。

 (11398)

 外国人労働者数は前年同期比19.4%増の108万3769人で、4年連続で過去最高を更新した。政府が進めている高度外国人材の受け入れ増にともなう「専門的・技術的分野」の労働者の増加や留学生の受入れ増にともなう「資格外活動」の増加や雇用情勢の改善などが労働者数の増加の要因と見られている。

 国籍別では、中国が最も多く34万4658人(全体の31.8%)。次いでベトナム17万2018人(同15.9%)、フィリピン12万7518人(同11.8%)、ブラジル10万6597人(同9.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)と続いた。

 在留資格別では、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が前年同期比12.6%増の41万3389人、「資格外活動(留学)が同24.6%増の23万9577人、「技能実習」が同25.4%増の21万1108人、「専門的・技術的分野」が同20.1%増の20万994人が多かった。

 都道府県別の状況を見ると、東京33万3141人(全体の30.7%)、愛知11万765人(同10.2%)、神奈川6万148人(同5.5%)、大阪5万9008人(同5.4%)、静岡4万6574人(同4.3%)の5都府県で全体の半数を超える。

 外国人労働者を雇用する事業所数は同13.5%増の17万2798カ所となり、労働者数と同様、過去最多を記録した。事業所規模別では、「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の56.7%、外国人労働者全体の34.0%を占めている。

 業種別に見ると製造業の31.2%が最も多く、サービス業の14.2%、卸売業・小売業の12.9%と続く。

 外国人労働者数は201610月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

おすすめの記事

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限

労働者派遣法改正 事業所・個人単位で期間制限
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律が改正され、平成27年9月30日に施行されました。また、平成24年に改正され未施行であった部分も平成27年10月1日から施行されています。そこで、本稿では、今回施行された主な改正点について解説します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
日本で就職した外国人留学生は過去最高の1万5657人

日本で就職した外国人留学生は過去最高の1万5657人

 2015年に日本で就職するために在留資格を取得した外国人留学生は前年比20.8%増の1万5657人となり、過去最高を記録したことが、法務省入国管理局の集計で分かった。
外国人留学生の採用積極化 グローバル化でニーズ拡大

外国人留学生の採用積極化 グローバル化でニーズ拡大

経済のグローバル化が急速に進んだことを背景に、企業が外国人留学生に熱い視線を送っている。団塊世代の大量退職と少子化にともなう慢性的な人材不足も後を押し、企業の採用意欲を高めている。 一方、現在、日本にいる外国人留学生は約12万人で、日本流のビジネススキルを身につけた「日本ファン」も多く、数年後の海外進出に備えグローバル化を支えるコア人材として、採用を積極化する企業が急増している。外国人留学生採用の実態を取材した。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

 新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース