2017年8月30日

7月の求人広告2.9%増と2カ月連続の増加、企業の求人意欲はやや高い水準が続く

 7月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比2.9%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

 (13048)

 7月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比2.9%増の122万6857件で、2カ月連続で増加となった。前月比は4.2%増だった。

 メディア別に前年同月を比べると、有料求人情報誌3万6882件(5.6%減)、フリーペーパー35万7899件(4.2%増)、折込求人紙8万8078件(4.8%減)、求人サイト74万3998件(3.7%増)。

 有料求人情報誌は7カ月連続、折込求人紙は3カ月連続の減少となった。フリーペーパーは5カ月連続で減少傾向が続いていたが、一転してプラスとなった。求人サイトは20%前後で増加していた2月までと比べると微増だが、堅調に増加が続いている。

 地域別に前年同月を比べると、北海道・東北4万4506件(8.2%増)、関東・甲信越16万6865件(3.1%増)、中部・北陸7万2065件(11.5%増)、近畿9万2018件(1.7%減)、中国・四国3万7292件(1.8%減)、九州・沖縄7万203件(7.5%減)と、近畿、中国・四国、九州・沖縄と西日本では前年同月比がマイナスとなった。

 また、同協会が会員求人メディアの営業担当者や編集担当者99人から回答を得たウォッチャー調査(調査期間:2017年7月21日~7月31日)によると、6月時点の企業の求人意欲は、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負のいずれも3カ月前(17年3月時点)に比べると減少しているものの、高い水準を保っている。

 一方、求人意欲の先行き(3カ月後の求人意欲)を見ると、「高くなる」もしくは「やや高くなる」と回答している割合が、正社員は57.6%、アルバイト・パートは57.6%、派遣・業務請負は51.5%となっており、やや高い採用意欲が継続すると見込まれている。

おすすめの記事

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、長澤運輸事件の東京高裁判決(東京高等裁判所平成28年11月2日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

9月の求人広告0.8%減と2カ月連続の減少、有料求人情報誌は9カ月ぶりに増加

9月の求人広告0.8%減と2カ月連続の減少、有料求人情報誌は9カ月ぶりに増加

 9月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.8%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
8月の求人広告2.6%減と3カ月ぶりの減少、すべての地域で1割超の大幅な減少

8月の求人広告2.6%減と3カ月ぶりの減少、すべての地域で1割超の大幅な減少

 8月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比2.6%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
6月の求人広告0.9%増と2カ月ぶりの増加、メディア別では求人サイトのみ微増

6月の求人広告0.9%増と2カ月ぶりの増加、メディア別では求人サイトのみ微増

 6月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比0.9%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
5月の求人広告1.7%減と2カ月連続で減少、地域別でも全エリアで減少

5月の求人広告1.7%減と2カ月連続で減少、地域別でも全エリアで減少

 5月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比1.7%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
4月の求人広告1.9%減と1年ぶりに減少、エリア別では中部・北陸地域のみ増加

4月の求人広告1.9%減と1年ぶりに減少、エリア別では中部・北陸地域のみ増加

 4月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比1.9%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース