2019年1月8日

景気の現状は横ばい傾向との見方が増加 経済同友会

 3割超の経営者は景気が横ばい傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。拡大傾向とする意見も6割超となっているが、前回と比較すると減少している。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(1.5%)、「緩やかに拡大」(62.5%)、「横ばい」(33.0%)、「穏やかに後退」(2.5%)、「後退」(0.5%)となった。

 前回の2018年9月調査と比較すると「緩やかに拡大」は12.5ポイント減少し、「横ばい」は9.4ポイント増加した。また、前回は0%という回答だった「穏やかに後退」と「後退」への回答も少ないながら計上された。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(1.5%)、「緩やかに拡大」(65.0%)、「横ばい」(27.0%)、「緩やかに後退」(6.0%)、「後退」(0.5%)となった。

 今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が3.5ポイント上昇した。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」(51.8%)、「個人消費の増加」(41.1%)、「政府支出の増加」(15.2%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると、「輸出の増加」(19.1%→9.6%)、「設備投資の増加」(57.7%→51.8%)への回答の低下が目立った。

 半年後(2019年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「110~115円未満」(70.5%)、株価の予想は「2万2000円台」(35.4%)が最も多い。

 今後数年の中国経済についてIMFでは減速が予測されている中、その見通しについては「緩やかな減速」との見通しが68.1%に上った。次いで、「急激な減速」(12.6%)、「安定した成長率を維持」(8.9%)。「わからない・何ともいえない」は10.5%だった。

 また、中国経済が自社企業に与える影響は「販売・生産・調達の変更」が最も多く33.1%となった。次いで「インバウンド需要への影響」(25.0%)、「中国向け輸出の動向」(20.9%)などが続いた。製造業では特に「販売・生産・調達の変更」が多く53.1%だった。

 調査は2018年11月27日~12月6日に実施し、経済同友会会員ら200人の経営者から回答を得た。(製造業58人、非製造業142人)

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