2019年1月8日

景気の現状は横ばい傾向との見方が増加 経済同友会

 3割超の経営者は景気が横ばい傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。拡大傾向とする意見も6割超となっているが、前回と比較すると減少している。

 (23186)

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(1.5%)、「緩やかに拡大」(62.5%)、「横ばい」(33.0%)、「穏やかに後退」(2.5%)、「後退」(0.5%)となった。

 前回の2018年9月調査と比較すると「緩やかに拡大」は12.5ポイント減少し、「横ばい」は9.4ポイント増加した。また、前回は0%という回答だった「穏やかに後退」と「後退」への回答も少ないながら計上された。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(1.5%)、「緩やかに拡大」(65.0%)、「横ばい」(27.0%)、「緩やかに後退」(6.0%)、「後退」(0.5%)となった。

 今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が3.5ポイント上昇した。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」(51.8%)、「個人消費の増加」(41.1%)、「政府支出の増加」(15.2%)などが多く挙がった。

 前回調査と比較すると、「輸出の増加」(19.1%→9.6%)、「設備投資の増加」(57.7%→51.8%)への回答の低下が目立った。

 半年後(2019年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「110~115円未満」(70.5%)、株価の予想は「2万2000円台」(35.4%)が最も多い。

 今後数年の中国経済についてIMFでは減速が予測されている中、その見通しについては「緩やかな減速」との見通しが68.1%に上った。次いで、「急激な減速」(12.6%)、「安定した成長率を維持」(8.9%)。「わからない・何ともいえない」は10.5%だった。

 また、中国経済が自社企業に与える影響は「販売・生産・調達の変更」が最も多く33.1%となった。次いで「インバウンド需要への影響」(25.0%)、「中国向け輸出の動向」(20.9%)などが続いた。製造業では特に「販売・生産・調達の変更」が多く53.1%だった。

 調査は2018年11月27日~12月6日に実施し、経済同友会会員ら200人の経営者から回答を得た。(製造業58人、非製造業142人)

おすすめの記事

改正障害者雇用促進法 採用後の合理的配慮の提供義務

改正障害者雇用促進法 採用後の合理的配慮の提供義務
平成28年4月1日、障害者(身体障害、知的障害、精神障害〔発達障害を含む〕。その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者)に対する合理的配慮の提供義務を定めた改正障害者雇用促進法(以下「改正法」といいます。)が施行されました。  合理的配慮の提供義務は、募集・採用時と採用後のそれぞれの段階でその履行が求められますが、今回は、採用後の合理的配慮の提供義務に焦点を絞って検討したいと思います。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

 2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加

景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加

 約7割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答している一方、横ばい傾向とする意見も2割超に増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
景気の現状は拡大傾向とみる経営者が8割も、前回調査からは減少

景気の現状は拡大傾向とみる経営者が8割も、前回調査からは減少

 約8割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。しかし、前回調査と比較すると拡大傾向とする回答は減少している。
景気の現状は拡大傾向とする経営者が8割超、デジタル化経済の問題点は人材・ノウハウ・スキル不足

景気の現状は拡大傾向とする経営者が8割超、デジタル化経済の問題点は人材・ノウハウ・スキル不足

 8割超の経営者は景気が拡大傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る

景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る

 景気の現状について“拡大”“穏やかに拡大”していると回答している経営者が9割に迫っていることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

 2017年の景気動向について、「回復」局面だったと判断する企業は21.2%となったことが、帝国データバンクの「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。前回調査(2016年11月)から15.5ポイント増加し、4年ぶりに2割台へ回復した。
景気の現状は拡大傾向としつつ、今後の見通しは“横ばい”に票流れ

景気の現状は拡大傾向としつつ、今後の見通しは“横ばい”に票流れ

 約8割の経営者は景気の現状について“拡大”“穏やかに拡大”していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。今後の見通しについては、“穏やかに拡大”は前回調査から4ポイントも低下し、“横ばい”が2ポイント超となった。
約8割の経営者が景気拡大を予測、現時点で人手不足の企業は過半数

約8割の経営者が景気拡大を予測、現時点で人手不足の企業は過半数

 約8割の経営者が2017年後半(7~12月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

 2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース