2017年2月7日

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。

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 16年の1人当たり月平均の現金給与総額は前年比0.5%増の31万5372円で、3年続けて増加した。物価変動を考慮した実質ベースでは前年比0.7%増で5年ぶりの増加となった。

 業種別に見ると、不動産・物品賃貸業36万7901円(前年比4.8%増)、複合サービス事業38万5492円(同2.5%増)、卸売業,小売業27万2383円(前年比1.8%増)などが増加した。

 一方、減少したのは金融業,保険業46万5562円(同1.4%減)、生活関連サービス等20万3553円(同1.0%減)、運輸業,郵便業34万230円(同0.1%減)の3業種のみだった。

 現金給与額のうち、所定内給与は24万267円(前年比0.2%増)、所定外給与は1万9468円(同0.6%減)、特別に支払われた給与は5万5637円(同2.0%増)。

 16年の1人当たり月平均の所定外労働時間は10.8時間(前年比1.6%減)で、製造業は15.7時間(同1.8%減)だった。

 同時に発表された16年12月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.1%増の54万4823円。物価変動を考慮した実質ベースでは前年同月比0.4%減で、1年ぶりのマイナスとなった。

 現金給与総額のうち、所定内給与は24万487円(前年同月比0.5%増)、所定外給与は2万9円(同1.9%減)、特別に支払われた給与は28万4327円(同0.1%減)。

 12月の1人当たりの所定外労働時間は11.1時間(前年同月比2.7%減)、製造業は16.7時間(同0.6%増)だった。

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