2017年5月30日

2017年の新入社員で第一志望に入社した人が8割弱、2000年代で最高

 2017年の新入社員の中で第一志望の会社に入社した人が79.5%となり、2000年代で最高値を記録したことが日本生産性本部の調査で分かった。

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 今年の新入社員を対象に入社の志望順位をみると、第一志望での入社が79.5%と2000年代で最高となった。2016年と比較しても3.5%の増加。

 一方、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だと思う」と答えた割合は36.2%となり、昨年度比で8.2%増加し就職氷河期の最高水準である38.0%(2000年)に近づいている。過去5年間での最高は2015年の31.0%で、これを大きく上回る数値だった。

 「そう思わない」と回答した割合は63.8%となった。

 「残業は多いが、自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」のどちらかを好むか聞くと、「残業が少なく、自分の時間を持てる職場」が74.0%、「残業は多いが、自分のキャリア、専門能力が高められる職場」は26.0%となった。

 「残業が少なく、自分の時間を持てる職場」を好む人は昨年比で0.7ポイント減少したものの、2017年も高い水準を維持している。

 「働き方改革」で重要だと思うテーマは1位「長時間労働の是正」(23.9%)、2位「有給休暇取得の推進」(17.8%)、3位「子育てや介護と仕事の両立」(15.2%)となった。

 「働き方改革」で最も関心のある勤務形態(時間と場所)は、1位「転勤のない地域限定勤務」(27.0%)、2位「在宅勤務制度」(26.9%)、3位「短時間型勤務」(19.4%)となった。

 上司が外国人になった時の正直な気持ちを聞くと、「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」は48.8%、「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」は40.0%となった。

 「外国人の上司より、やはり日本人のほうがよい」(9.7%)、「外国人の上司は望まない」(0.7%)と、「上司は日本人が良い」とするのは少数派となった。

 調査は、2017年3月下旬~4月中旬、日本生産性本部の新入社員教育プログラム等に参加した新入社員を対象に実施し、1916通の回答を得た。

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