2019年2月8日

企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

 2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。

 (23556)

 福利厚生費のうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により8万4884円(同2.0%減)となった。法定外福利費は回答企業の業種構成の変化に伴い2万3452円(同7.0%減)と大幅減となった。

 「給与」「賞与」等で構成される現金給与総額は、全産業平均で従業員1人1カ月55万8532円(同1.3%減)となった。現金給与総額は10年度以降上昇していたが、2016年度に7年ぶりの減少となったのに続き2017年度も減少した。

 法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1119円(同1.7%減)、厚生年金保険は4万7375円(同1.4%減)となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金はそれぞれ5123円(同12.7%減)、1182円(同13.5%増)と大きく増減した。

 法定外福利費の内訳をみると、住宅関連1万1436円(同7.4%減)、医療・健康2802円(同10.8%減)、ライフサポート5606円(同6.0%減)、文化・体育・レクリエーション1774円(同10.8%減)と主要な施策は軒並み前年を下回った。

 その中にあって、育児関連費用は409円(同11.1%増)と初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている。

 調査は、経団連会員企業など658社(1社当たりの平均従業員数4661人)から回答を得た。

おすすめの記事

メンタルヘルス不調社員に対する休職命令と自然退職

メンタルヘルス不調社員に対する休職命令と自然退職
「勤怠が乱れている」「勤務態度が不良の社員がいる」「勤務成績が著しく悪い社員がいる」などの悩みは、多かれ少なかれ、どの企業においても抱えていると思います。近年、企業からの相談で増えているのは、このような問題社員に精神的な不調が疑われるというケースです。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

妊娠・出産を機に仕事をやめたのは“子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから”

妊娠・出産を機に仕事をやめたのは“子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから”

 妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」となったことが、明治安田生活福祉研究所の実施した「出産・子育てに関する調査」で明らかとなった。
企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

 2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万1844円(前年度比1.1%増)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。このうち、法定福利費が8万6622円(同1.7%増)、法定外福利費が2万5222円(同0.9%減)だった。
介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が13.3%、女性では27.3% ソニー生命調べ

 ソニー生命保険(東京・千代田、萩本友男社長)と横浜国立大学の相馬直子准教授、英ブリストル大学の山下順子講師が実施した「ダブルケアに関する調査」によると、介護や育児を理由に仕事をやめたことがある人が1割を超えることが明らかとなった。
ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

 大手企業の法定外福利費が増加に転じたことが経団連のまとめで分かった。ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化が背景となっているもようだ。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース