2016年12月2日

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。

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 仕事を持っている独身女性で「結婚した後も仕事を続ける」とする人は44.6%となっており、10年前(41.8%)と比べると2.8ポイント増加している。

 「結婚を機に仕事をやめる」は10年前の21.9%から17.1%に減少した。

 「結婚した後も仕事を続ける」と回答した独身女性で「出産した後も仕事を続ける」とする人は65.1%となっており、10年前(51.3%)と比べると13.8ポイント増加している。

 「出産を機に仕事をやめる」は10年前の24.5%から6.9%に減少した。

 独身者で結婚意欲のある人は、男性が59.7%、女性が72.1%となった。

 就業形態別にみると結婚意欲のある人は男女とも「正規」の方が「非正規」より高く、男性の正規は68.0%、非正規は45.6%、女性の正規は79.3%、非正規は61.8%となった。

セクハラ発言で出勤停止処分 最高裁が有効と判断

セクハラ発言で出勤停止処分 最高裁が有効と判断
平成27年2月26日、最高裁で、身体的接触を伴わないセクハラに対する出勤停止という重い懲戒処分を有効とした判決がなされ(L館事件:最高裁HP http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/084883_hanrei.pdf)、多くの報道がなされる等注目を集めました。また本事件は、ある行為の懲戒事由該当性や出勤停止処分の相当性につき、大阪地裁、大阪高裁及び最高裁で判断が分かれた点もあり、セクハラに関する対応の難しさも示すものとなりました。
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