2020年12月11日

9~10月のアルバイトの採用活動実施率は1割台、雇用調整行わず雇用維持優先の傾向

 企業が9~10月に行った、アルバイトの採用活動実施率は15.9%となっていることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(9-10月)」で明らかとなった。業種別では「医療・福祉」が最も高く35.2%だった。

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 企業が9~10月に行った雇用形態別の採用活動実施率は、アルバイトが15.9%(7~8月比0.4ポイント減)、派遣社員が6.4%(同0.8ポイント増)、契約社員が5.6%(同0.1ポイント減)、嘱託が3.4%(同0.5ポイント増)となった。

 業種別に見ると、アルバイトの採用活動実施率が最も高かったのは「医療・福祉」で35.2%、次いで「飲食・宿泊」34.3%、「小売」29.5%だった。

【業種別 アルバイトの採用活動実施率】
医療・福祉 35.2%
飲食・宿泊 34.3%
小売    29.5%
サービス  17.8%
製造    15.7%
インフラ  14.8%
建設    10.2%
ソフトウェア・通信 7.6%

 7~8月と比較して実施率が大幅に上がったのが「飲食・宿泊」で12.3ポイント増加した。増加した背景についてマイナビでは「飲食・宿泊業界は、10月よりGoToキャンペーンが全国で本格的に始まったことが企業の採用活動の活発化に影響した」とみている。

 9~10月に行った雇用形態ごとの雇用調整方法を聞くと、全雇用形態で「雇用調整は行っていない」が最も高く、アルバイトが64.5%、派遣社員が71.4%、契約社員が74.8%、嘱託が76.4%だった。

 7~8月と比較してもすべての雇用形態で「雇用調整を行っていない」の割合が増加した。マイナビによると「雇用調整を行っている場合でも、シフト削減などの労働時間の削減や新規採用の抑制を行いつつ、雇用を維持している」と指摘している。

 また、今後の予定についても全雇用形態で「雇用調整を行わない予定」の割合が9~10月を上回る結果となった。

 調査は、2020年11月6日~11日、自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員・会社役員・経営者、かつ、従業員数10人以上の企業に所属している者を対象にインターネットで実施し、1万5500人の有効回答を得た。

※非正規雇用とは、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員。
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