2017年4月11日

昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

 2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (11862)

 2016年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.1%減の37万162円で2年連続の減少となった。

 業種別に見ると、鉱業・採石業等(58万1509円、57.9%増)、生活関連サービス業(15万4824円、11.9%増)、複合サービス事業(53万4410万円、6.9%増)、不動産・物品賃貸業(45万6651円、5.9%増)などが増加した。

 一方、飲食サービス業等(5万9977円、8.9%減)、その他のサービス業(21万9097円、3.8%減)、教育・学習支援業(54万7326円、2.2%減)などが減少した。

 金額では、電気・ガス業(72万3859円、5.1%増)が最も高く、情報通信業(64万8110円、0.7%減)、鉱業,採石業等(58万1509円、57.9%増)、金融業,保険業(58万1397円、1.0%減)などと続いた。

 従業員規模別に見ると、500人以上(63万4044円、0.3%増)、100~499人(43万3522円、1.8%増)、30~99人(33万2114円、0.7%増)、5~29人(26万8871円、1.6%減)となった。

おすすめの記事

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度

同一労働同一賃金で見直し必至の日本的賃金・処遇制度
政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。(文・溝上憲文編集委員)
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

夏季賞与2.8%減、実質賃金は3カ月連続で増加 9月毎月勤労統計

夏季賞与2.8%減、実質賃金は3カ月連続で増加 9月毎月勤労統計

厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、前年比2.8%減となったことが分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース