2019年11月7日

留学生の日本企業への就職は15.7%増、就職先は非製造業が8割超

 2018年、日本企業に就職した外国人留学生は前年比15.7%増となり、過去最高を記録していることが法務省出入国在留管理庁の発表で明らかとなった。

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 2018年に、「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」)が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は3万924人で、このうち2万5942人が許可されており、前年の処分数である2万7926人より2998人(10.7%)、前年の許可数である2万2419人より3523人(15.7%)増加している。

 許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると、中国が最も多く1万886人(前年比5.4%増)となった。次いでベトナムが5244人(同13.2%増)、ネパールが2934人(同44.8%増)と続いた。

【国籍・地域別の許可人数】
1位 中国 1万886人(前年比5.4%増)
2位 ベトナム 5244人(同13.2%増)
3位 ネパール 2934人(同44.8%増)
4位 韓国 1575人(同5.9%増)
5位 台湾 1065人(同31.5%増)

 留学生の変更許可後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人となっており、この在留資格で全体の93.2%を占めている。次いで、「経営・管理」は560人、「教授」は538人、「医療」246人となった。

 就職先の業種は、非製造業が2万8139人(81.6%)、製造業が6327人(18.4%)となっている。

 非製造業では、コンピュータ関連サービスと商業(貿易)がそれぞれ2876人(8.3%)、2827人(8.2%)と上位を占めた。製造業では、一般機械と電機がそれぞれ967人(2.8%)、932人(2.7%)と上位を占めている。

 就職先での職務内容は、翻訳・通訳が9884人(23.6%)で最も多く、次いで、販売・営業5615人(13.4%)、海外業務3753人(9.0%)、技術開発(情報処理分野)2717人(6.5%)の順となっており、これらの4種の職務内容に従事する者は2万1969人で全体の52.5%を占めている。
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