2018年5月24日

ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

 ヒューマンホールディングス(東京・新宿、佐藤朋也社長)は、6月1日から定型的な業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を全社で本格導入する。ノウハウを有する人材サービスのヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢社長)がグループ全社に対しRPA教育の機会を設け、必要に応じて導入支援、シナリオ作成サポートも行う。

 (21565)

 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、ソフトウエア型ロボットによる業務自動化の取り組みのこと。「仮想知的労働者(Digital Labor)」とも言われ、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担う。

 同社では、既に人事労務関連では社員の勤怠未入力者抽出やメール配信を自動化するなど、順次トライアル稼働を進めてきた。4月から自動化が可能な業務の洗い出しに着手し、6月から27種類の業務に導入範囲を広げ、年間最大4万1000時間の業務削減を目指していく。

 内訳は、事務企画関連で年間1万1000時間、営業関連では事務作業を1日1人当たり0.5時間低減することによって年間3万時間を削減。請求書作成や報酬に対する源泉所得税の計算、支払調書作成、監査対応資料作成などの業務でRPAを活用する。

 新たに生み出された時間は、営業活動等に割り当てるほか、時間外労働の削減を推進し業績向上につなげるとしている。

 またヒューマンリソシアは、RPAを運用できる人材を育成する「RPAトレーニングセンター」を、6月までに北海道から沖縄まで全国9拠点に拡大し、導入企業の運用担当を育成する独自講座を開講する。

 各センターでは、専任インストラクターによる「シナリオ作成養成講座」の開講はもちろん、シナリオ作成サポート担当を配置し、RPAの導入支援、管理者の育成、スタッフ派遣によるオンサイトでのRPA活用支援まで、ワンストップでRPAを活用した生産性向上支援サービスを提供する。

 2020年度末までには、1万人が同センターでRPA講座を受講する見込みとなっている。

おすすめの記事

労働基準法改正による時間外労働の上限規制

労働基準法改正による時間外労働の上限規制
平成29年9月15日、労働政策審議会は同月8日に厚生労働大臣から諮問された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、概ね妥当と認める旨の答申をしました。当該法律案要綱は、時間外労働の上限規制のほか、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等、企業の経営に大きな影響を与える改正が含まれています。本稿では、改正点のうち、時間外労働の上限規制について説明します 。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

 管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ(東京・港、川崎健一郎社長)が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

女性の活躍を推進している中小企業は7割超も、課題が多く残るのが現状

 全国の中小企業のうち女性の活躍を推進している企業は76.2%と7割を超えることが日本商工会議所の「働き方改革関連施策に関する調査」で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部(人材サービス担当) 編集部(人材サービス担当)

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース