2018年7月24日

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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5月の一人当たりの平均現金給与総額は27万5443円で、前年同月比が2.1%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5%増の26万3493円で、所定内給与は1.5%増の24万4175円、所定外給与は1.6%増の1万9318円。特別に支払われた給与は、14.6%増の1万1950円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業52万13円(15.4%増)、鉱業・採石業等31万9315円(9.4%増)、複合サービス事業31万2183円(5.6%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業30万9324円(1.7%減)、教育・学習支援業29万5430円(0.9%減)、医療・福祉25万5275円(0.7%減)の3業種のみだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1%未満の微減、微増を繰り返していたが、今月は1%超の増加に転じた。

 5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業10.1時間(50.8%増)、教育・学習支援業11.6時間(22.0%増)、電気・ガス業16.0時間(11.2%増)などが増加し、情報通信業13.2時間(10.8%減)、生活関連サービス等6.9時間(5.5%減)、運輸業・郵便業22.5時間(3.5%減)などが減少した。

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